【軍事考察】 新型コロナを「戦争」と前・米統領は言った。日本は第二次大戦（大東亜戦争、太平洋戦争）の轍を踏んではいけない。このウィルス戦争で日本の報道機関は如何様に動いたのか。
「法政大」津田正太郎（癸丑）教授は、記事『「五輪中止を訴えていたのに､メダルラッシュに大喜び｣なぜマスコミは矛盾した行動を取るのか 」／プレジデント』にて「オリンピック翼賛体制」との表現を使用した。
検索ワードに「翼賛体制 コロナ」と入れると、コロナ期における日本の異常性へ気が付いた識者方が警鐘を鳴らしている。
若手以下は、日本における第二次大戦の過ち「翼賛体制」を知らなければならない。これを知らなければ、無謀な戦争を再び防ぐ事はできないだろう。翼賛体制とは、昭和十五年から終戦の年まで続いた国会の事。当時の政党は共産党を除き、自主的に解散。「大政翼賛会」という団体に結集して事実上の一会派体制にした。原則、別視点の意見が抹殺され続けた。
大変に危険な国会。
＜大罪は大手・報道機関＞
誰がこれを煽ったのだろうか。主因は当時の報道機関。右も左も報道機関は戦争を煽りに煽った。大政翼賛会が結成した後の翌十六年十月に東条内閣が組閣。既に英蘭等と戦争していた日本は、十二月に米・真珠湾を攻撃。何と、ＧＤＰで二十倍も差がある相手と全面的な『日米戦争』に入った。どう考えても無謀である。更に翌十七年『総選挙』にて大政翼賛会が大勝。議席の八割を占めた。当時の国民が支持してしまった。
昭和初期の日本は天皇独裁ではなく、民主主義。選挙に勝たなければ、総理で居続けられないのは今も同じであった。国民へ国会の情報を伝えるのは、今も同じ報道機関の役割。今とは異なり、報道機関以外に国会を知る術は無かった。令和の今では政党・国会議員自らＳＮＳ等で発信し、国会の様子を国民へ伝える事ができる。
当時の報道機関が東条内閣を支持し、ＧＤＰ比で二十倍差の米国との全面戦争に踏み切った。英蘭と既に戦っているにも関わらず。当時の国民は、日米戦の前に現況（米国の工業力や英蘭戦とのリカバリ度合い）を知らされていただろうか。
権力者＋報道機関＝翼賛体制
今は現代。ＴＶ局を筆頭とする大手報道機関を「翼賛体制」と呼ぶ識者達がいる。日本においてコロナを煽ったのは安倍内閣ではない。菅内閣でもない。百合子都政に他ならない。吉村府政はこれに追随。しかし抗（ｱﾗｶﾞ）ったり、煽る事に疑心暗鬼だった県知事達もいる。
その戦犯・百合子都政を大きく取り上げたのはＴＶ局だった。そのＴＶ局が「翼賛体制」を構築している。詰まり、権力者だけで「翼賛体制」はできない。日米戦の昭和初期の様に、あくまでも報道機関が参画して「翼賛体制」ができる。「権力者＋報道機関＝翼賛体制」が真実となる。
その点を津田教授は「オリンピック翼賛体制」と揶揄したのだろう。コロナに関しては「コロナ翼賛体制」となる。但し、内閣は参画したくない為、コロナ翼賛体制は未だ防いでいる。
主権者の一部・シニアは大いに踊らされた。賢き若者・若手は踊らされなかった。だから自殺では若者・若手が例年よりも多く亡くなっているにも関わらず、百合子都政と追随したＴＶ局は徹底的に若者を悪者に仕立て上げた。今では一部反論し、若者を擁護する者もＴＶにはいる。
昭和初期・翼賛体制下の国会でも二割は大政翼賛会の「非推薦」が議席を獲得。彼らの意見・主張を国民は知る事ができただろうか。
＜大手も都知事も隠蔽＞
コロナ死はインフルエンザ程度。自殺者よりも少ない。これが真実。この真実をＴＶ局等の大手報道機関は隠蔽し続けている。戦犯・百合子都政も隠蔽し続けている。権力を監視するのが、報道機関の主たる務めではないか。残念ながら、都の記者クラブのＴＶ記者は氷河期・ゆとり両世代近辺の女性達。女性記者達は、誰も百合子都政を厳しく問い質さず、彼女が好むような質問しかしてない。そういった女性達がいるので、批判的な記者は指名されない。
「権力者＋報道機関＝翼賛体制」の式の通り、現場の記者は重要。しかし、現場及びデスクの記者自身が保身に走っている。都民・国民の生命財産を守るのは、総理や都知事だけではないだろう。記者達も権力者の現場にいる以上は、同じ義務を負わねばならない。「取材する権利」と「真実を報じ、国民の生命財産を守る義務」。
情報公開にて会見の動画やテキストを政府等にて確認できるが、一般都民・国民はニュース媒体の記事から知るもの。ならば、現場の記者が如何に問い質すか、デスクが如何に調整するかは都民・国民の生命財産を守る気概が求められよう。
専制・隷従、圧迫・偏狭
当時とは異なり、都民・国民はＳＮＳ等で政治家や報道機関へ問題を指摘する事ができる。ＴＶ局が繰り返し報じ過ぎている事、報じてない事を探ってみて欲しい。報道府はできる限り、そういったものを伝えていく。全体主義的な「翼賛体制」は徹底的に糾弾する。本人達に自覚が無くとも、彼らは平和を壊す者達だ。第二次大戦を勉強してない者達だ。そういった者達が平和を危険にし、再び無謀な戦争へ国民を巻き込む。
『日本国憲法』前文には、「我等は平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去し様と努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」とある。権力で労働者階級を押さえ込むファシズム・百合子都政は、太字の四つにまるで当てはまらないか。過半以上の若者は、これに気付き、百合子都政へ反対票を投票した。それでもロックダウンできる国に変え、国民を隷従させようと今も動いている。
そして、自殺より少ないのに不安を煽り続けるＴＶしか見ない層は騙されている。報道機関・ＴＶへの警戒を怠ってはならない。コロナの場合には、疫学者以外の素人コメンテータは無用。翼賛体制を反省できない大手・報道機関は日本国の恥と知れ。
八月十五日「終戦の日」は七日後。
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