官公庁・議員向け『公共DXフォーラム』は二十六日

【ビジネス報道】　令和三年八月二十六日にオンラインにて日本ビジネスプレス（代取：菅原聡）は、第二回『公共ＤＸフォーラム』を開催する。対象は官公庁（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等の公共セクタ）や国会議員、地方議会議員等。二十八日にも再配信する予定。無料。

副題は「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の戦略的公共ＤＸ」。特別講演では、埼玉県知事や茨城・つくば市長、静岡・浜松市長、内閣官房・政府ＣＩＯ上席補佐官等が登壇。講演の内、ネットワーク機器専業メーカーのアライドテレシス（代取：大嶋章禎）からは二名。「自治体ＤＸ推進に向けた庁内情報インフラの見直しとは？」と題し、利便性の向上とセキュリティ強化を兼ね備えた働き方改革への移行を話す。

デジタル社会の形成や各省庁のデジタル化を目的として九月に「デジタル庁」が創設となる。住民サービスの向上は無論、業務効率化やコスト削減等を達成していくには公共ＤＸを改めて振り返る時期に入っている、とする。

本フォーラムでは、官公庁関係者や国会議員、地方議会議員等へ向け、公共ＤＸに率先して取組んでいる講師陣から成功事例や方針等の取組み、先進テクノロジ企業からはデジタル化等を進めるに当たっての活用事例等と公共ＤＸに先駆けた情報を紹介する。

同社は、自治体ＤＸの実現に密接に関わってくる「テレワークの推進」と「セキュリティ対策の徹底」に焦点を絞り、業務の利便性と効率性の向上、及びコスト抑制を実現するソリューションを紹介する。尚、同講演は令和二年度末に改定された「自治体情報セキュリティ　ガイドライン」に則った内容を実際の活用をイメージした動画やデモを交えて行う。

画像：㈱日本ビジネスプレス