【政治報道】 若きハイムのユーザ達は、政治記事を積極的に選んでくれている。その知性の高さに感謝しかない。直近三ヶ月の各上位五記事の内、政治に関するもののみ取り上げる。括弧内は月間ランク。
初見ユーザの為に、ハイムは上図のユーザ層（令和三年上半期）。どの世代がどの政治記事を読んでいるからは不明だが、上図の比率を当てはめると「プレッシャ世代」「氷河期世代」は年齢的に当然として、十代後半・二十代・三十代前半までの「脱ゆとり世代」「ゆとり世代」の勉強熱心さを推察できる。
男女比は対等ではないものの、中央政府等が目指す「女性比率」三割とするなれば、上々。そもそもハイムは漢字が多く読み難い。
知的旺盛
さて、七月には若者・若手達の現状における「政治リテラシ」の高さを報じた。矢張り、自身達のスコアは知りたいもの。一重に優れていると報じた。取材する記者達や取材現場の若き世代の質問レベルより判断。中堅・シニアが窮すると思われる高度な「問い質（ﾀﾀﾞ）し」に知性の高さを見た。
経済システムも政治が決める。現行の新自由主義からの脱皮に若きユーザ達は反応。金銭的我欲の強い者・会社・社会を忌避し、平和的に生きる事ができる社会主義寄りな経済システムを気にしている。
国内だけでなく、米英の「新大西洋憲章」も気にした。事実上、十六世紀後半「アルマダの海戦（英西戦）」から続くアングロサクソン優位の大本二ヵ国の動き（軍事）を確認した。
六月と五月では、霞が関がアナログな理由に着眼。子ども達の政治的意見も知り、何故に二十五歳未満が選挙に立候補できないのかに興味を抱いた。そして、コロナ禍の補正予算という「財政」を注視した。
＜若き三．七万人＞
以上が五月から七月までの各上位五記事の内、政治に関するもので閲覧数を重ねた。米「ハーバード大」エリカ チェノウェス（庚申）教授が唱えたのは「三．五㌫理論」。人口の三．五㌫が非暴力で政治的・社会的運動を行うと社会システムが変わるという研究結果。この数値は「イノベータ理論／経営学」に近似。
市場においてイノベータは全体の二．五㌫。エリカ教授の論と一㌫しか変わらない。日本の人口にエリカ理論を適用すると、四百四十二万人。若者・若手を三分の一とすると、百五十万人程度。この若者・若手の三．五㌫を動かすのは、二．五㌫のイノベータである三．七万人。
圧倒的な“労働資本”格差
若者・若手のイノベータである三．七万人が動けば、若者・若手の「百五十万人（三．五㌫理論）」が動く、その動きは社会システムを変えるまではいかないものの、現行の社会システムへ大いに揺さぶりを掛ける、となる。
例えばＧｏｏｇｌｅ検索やＹＴ・Ｔｗ・ＴｉｋＴｏｋ等のＳＮＳ、中央政府におけるＤＸ庁・子ども庁・孤独担当大臣等。ＹＴ・ヤフコメでは、財政破綻論への簿記的反論が大勢を占めるに至った。数字だけで見れば、若者・若手のみで動かせないようであるが、実体は異なる。若者・若手には体力・気力がある。それは中堅・シニアとは雲泥の差である（労働資本格差）。よって社会は若きパワーで押し切られる。
ハイムの政治記事を読む若きユーザは、当然に他社の政治記事も読んでいるだろう。彼らは政治的・社会的イノベータであり、社会システムを変革するリーダないしリーダ候補と知る。若者・若手は社会を良く変える事が統計的にできる。その根拠数は三．七万人で十分条件。
優れた政治・社会記事（報道以外も含む）を共有し合い、同志が集まっていく。令和初期は、その過程の模様。
記事：金剛正臣
写真：FPhime
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