【ビジネス考察】　政府が若者・若手のイノベータを直接に支援する。民間だけでは、大企業を筆頭に食い物にされてしまう可能性（不利な契約の締結等）を否めないので、官民からの二重サポートにより、安心感と挑戦を与え、民間のインキュベータ機能の向上も望む。

総じて、イノベータに値する若者・若手の所得は低い。以下に存在確率が高い『単身・単独世帯』のデータを並べる。

• 単身世帯の内、勤労者世帯（平均年齢四十二．九歳）の実収入は平均三十五．九万円／月・世帯。前年に比べ名目・ 実質共に四．一㌫の増「家計調査報告（令和二年）／総務省」
• 単独世帯数は一千五百万世帯「国民生活基礎調査（同元年）／厚労省」

以下は「全国単身世帯収支実態調査（平成二十六年）／総務省」より。収入≠可処分所得。

• 男・三十歳未満；収入／年＝三百七十万円、支出／年＝百九十万円、負債＝百万円
  
• 女・同；三百万円、百八十五万円、五十万円
• 男・三十代；四百五十万円、二百三十万円、二百四十万円
• 女・同；三百五十万円、二百万円、二百万円
• 男・四十代；五百十万円、二百二十万円、四百十万円
• 女・同；三百五十万円、二百四十万円、百七十万円

同調査は実態調査だが、三十歳未満の金融資産（現預金ー負債）は二百四十万円、三十代は四百八十万円、四十代は九百七十万円となっており、“平均のバイアス”が掛かっている。一部の資産家が平均を釣り上げている。それでも「可処分所得（税引き後）」から支出を除き、負債額を考えると起業に走り難い。

令和の調査では、年齢別が無いので参考できない。現在の実態は民間の調査を参照すると、平成二十六年の政府統計と異なっているだろう。

＜単身・単独世帯が核の日本＞

　政府の統計を調べていると、単身・単独世帯の情報が少ない事が分かった。特に年齢別は事実上、集計してないに等しい。例えば、上図「単身世帯の年齢別割合／厚労省」は平成十年の「国民生活基礎調査／同」より作成。令和ではシニア層も増えているだろうが、示唆に富む重要なグラフではないだろうか。若者・若手は相当のボリュームがある。ならば政策が必要だ。

平成三十年時点で単身・単独世帯（桃色）の増加を政府は把握。内、シニアを積極的に調査しており、若者・若手の変化している状況を把握してない可能性がある。若者・若手の収入は下降傾向だが、消費は上昇傾向。現預金・金融資産を増やし難くなっている。

若きイノベータのみできる事

　ＤＸ後の日本を担うのは、若いイノベータ達に他ならない。平成時代に悉（ｺﾄｺﾞﾄ）く、若きイノベータを達を潰してしまった。よって未だに旧態依然としている。伸びないＧＤＰや年金問題を含む「世代会計」、巨額の政府負債等の日本の巨大な問題を一挙に解決できる者は、若きイノベータ達以外に他ならない。

彼らに金銭的な安全支援を与える。彼らをやっかみ潰したり、搾取してきた者達から救う。その先に明るい未来の日本が待っている。政府が旧・帝大の様に直接インキュベーションする。先ずは若者・若手の単身・単独世帯調査から。

記事：羽田野正法

画像：単身世帯の年齢別割合と年齢階級・性別にみた原因別単身世帯数／厚生労働省、グラフでみる 世帯の状況／同