寄附『企業版ふるさと納税』が地域別・事業分野別で検索可能に

【ビジネス ニュース】　内閣府（総理：安倍晋三）は平成二十九年二月十四日に『企業版ふるさと納税ポータルサイト』を開設した。以前と異なる点は、報道現在で百五十七ある対象事業を「地域別」「事業分野別」で探せる様になった点だ。三月下旬に第三回の対象事業が選定され、ポータルサイトに反映する予定。

「企業版ふるさと納税」は、企業が地方創生企業へ寄付をし、税の負担を四割に抑えるもの。既に『企業版ふるさと納税「地方創生応援税制」で税負担を六割減』で報じた。例えば一千万円の寄附の場合、損金算入は現行で三割の三百万円。これに今回の税額控除として更に三割の三百万円、計六百万円の軽減効果を寄附した企業が得れる。

現行の損金算入は国税と地方税で三割、追加の税額控除は法人住民税と法人税で二割と法人事業税で一割となる。寄附の対象となる地方創生企業は、地方公共団体による地方創生のプロジェクトを行う企業だ。

ポータルサイト化した「地域別」では、都道府県を選択すると対象事業が表示される。対象事業が無い地方公共団体の場合は、表示されない。「事業分野別」では以下の十八分野に分かれている。

1. 交通・都市計画
   
2. 生涯活躍のまち
   
3. 空家・空き店舗対策
4. 環境保全
5. 人材育成
6. 結婚
7. 子育て
8. 企業誘致・起業支援
9. 就業支援
10. 農林水産業
11. ものづくり
12. 観光・交流
13. 文化・芸術
14. スポーツ
15. 情報発信・ＰＲ
16. エネルギー
17. ＩＣＴ
18. イノベーション

尚、ポータルサイトでは制度の関連資料も入手できる。

画像引用：

上；企業版ふるさと納税ポータルサイト／内閣府

下；活用の手引き（よくわかる企業版ふるさと納税）／内閣府