十月に『国際知財司法シンポ』、アジア十三ヵ国の裁判官等がディスカス

【ビジネス報道】　最高裁（長官：大谷直人）は、令和三年十月二十日から二十二日の三日間に亘って東京・霞が関にて『国際知財司法シンポジウム二〇二一』を開催する。五回目。知財高裁、法務省、特許庁、日弁連、弁護士知財ネットとの共催。オンラインでも実施する。無料。要事前登録。

平成二十九年に始まった本シンポジウムは、知財関係紛争の解決に関する各国の法制度や課題に対する理解・共通認識の醸成を通じ、ＡＳＥＡＮ地域を含むアジア圏全体の「知財紛争　処理能力」の向上を図る。併せて、知財に携わる実務家や海外進出を行う企業等に最新の知財情報を提供する事が目的。

本年度は日本以外にインド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、大韓民国、中華人民共和国、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアとラオスの計十三ヵ国の裁判官等がパネルディスカス等を行う。 言語は日本語と英語（日英同時通訳アリ）。

以下がプログラム。

1. （二十日）特許権の間接侵害の国際比較
2. （同）民事裁判における専門的知見の活用
3. （二十一日）商標権侵害に関する民事訴訟
4. （同）模倣品に対する行政上の執行（エンフォースメント）
5. （二十二日）各国のＡＩ・ＩｏＴ関連発明の進歩性
6. （同）仮想事例に基づく進歩性判断の各国比較

事前登録は、九月上旬頃に開設予定の専用ＨＰから。

＝問合せ＝

特許庁審判部審判課企画班

電話：03-3581-1101　内線3613

写真：FPhime