【政治・社会報道】　令和三年九月二十五日にオンラインにて次世代の成長支援事業を展開するＯＶＥＲ２０＆Ｃｏｍｐａｎｙ．（代取：石堂里佳）は、セミナ『もしも二十代の私達が総理大臣だったら』を開催する。十代及び二十代限定。

テーマは、経産省の若手プロジェクト「不安な個人、立ちすくむ国家」に記載されている社会課題と私達の関わり方。本セミナでは講義とディスカスを行う。同若手プロジェクトを知らないユーザも安心できる様に、セミナ講義を素にディスカスする。トークテーマ自体は、若者ユーザ達と当日決定する。

同若手プロジェクトは今後、私達が立ち向かうべき課題について中長期的な視点で考える事が目的。平成二十九年に経産省の二十代・三十代及び次官によって全六十五頁のレポートが公表された。二百三十八頁の完全版として書籍も刊行している。

＜令和七年がデッドライン＞

　公表から四年、当該レポートを素に若者の体感として如何様な進展があったのか、「公」の課題を如何様に「個」が担っていくべきか、シニア負債を益々負っていく若者達と考える。

令和七年には、「団塊の世代」の大半が後期高齢者である七十五歳を超える。後期高齢者になると、医療費が格段に上がる。その増加分を働き手及び子ども達で負担する（消費税等）。同社は、当該資料の末尾「二度目の見逃し三振は許されない」を引用し、日本の少子高齢社会の課題を解決する為には同七年までが勝負と主張する。当該レポートでも日本のデッドラインは同七年。本年が折り返し地点。

当該レポートの中には今後、「公」の課題を全て官が担うのではなく、意欲と能力ある個人が担い手にならなければならない、という提言がある。本来、「公」の課題こそ、多くの個人が生きがい、やりがいを感じられる仕事であり、潜在的な担い手は大勢いる筈と同社。日本の「公」の課題が解決できるか否かは、官ではなく私達の方に懸っていると鼻息が荒い。

以下は、これまでのトークテーマ例。

• 活躍の場がない若者と自己肯定感について
• 超少子高齢社会をどう切り抜けるか
• 居場所のない定年後：健康寿命は世界一、定年後も働く意欲のある人六割。一方、実際に仕事できている人は一割の乖離
• 情報の多様化～ＳＮＳとの付き合い方～：目に入ってくる情報には、実は大きな偏りがある
• 非正規雇用と貧困の連鎖：非正規の年収は正規の三分の一

以下がターゲッティング。

1. 「不安な個人、 立ちすくむ国家」を学びたい、興味がある
2. 社会課題について話し合う場所が欲しい
3. 十代・二十代の同世代の考えを知りたい
4. 十代・二十代の視点から、社会課題について本気でディスカスしたい
5. 「不安な個人、立ちすくむ国家」に関連する最新データ・現状を知りたい

画像：㈱OVER20&Company.、不安な個人、立ちすくむ国家／経済産業省