【政治報道】　高市早苗（辛丑）前・総務相が、令和三年九月八日に国会にて自民『総裁選』への立候補会見を行った。岸田文雄（丁酉）元・外相に続いて二人目。十七日告示、二十九日投開票。

早苗候補の前職は「近大」経済学部の教授。「神戸大」の経営学士。安倍晋三（甲午）前・首相が支援を表明している。無派閥。

終始微笑みを絶やさなかった会見では経済政策に重きを置いた。掲げたのは、アベノミクスの後継となる以下の「サナエノミクス」。インフレ率二㌫を狙い、分厚い中間層をつくりたい。

1. 金融緩和
2. 緊急時の財政出動
3. 大胆な危機管理投資＋成長投資

アベノミクスとの違いは三。「危機管理投資」が加わった点だ。自然災害への対策「グリーン　インフラ投資」や国防関連、新たな国家プロジェクト「小型核融合炉」、アニメ等の文化等と具体的な日本国としての投資先を挙げ、好景気を創り出したい。Ｇ２Ｂの拡大は個人所得が増える事になる。詳細は下記の取材動画にて。

＜PB凍結＞

　財政拡大・拡張には財務省の防波堤があるが、世界トレンド及び各種投資による税収増より「ＰＢ（基礎的財政収支）黒字化の凍結」を断言した。これは、好景気の基準であるインフレ率二㌫に達するまでは日本国政府の帳簿は赤字にする、という意味。現状の民間（国民）の黒字を続け、国民の生活を下支えしたい。

報道府は早苗候補へ上記三の規模感を聴いたが、具体的な数字は出なかった。野党も『衆院選』を前に政策を練っている最中で、具体的な数字は命取りになり得る。但し、前・安倍内閣により二年度の国家予算（一般会計）が百八十兆円まで積み増した点を踏まえて聴いた早苗候補の表情は、真剣な眼差しの中に柔らかい笑みがあった。この基準程度ないしそれ以上の規模感を想定しているものと推察できよう。

税収の要となっている「消費税」は減税しない意向。財務省との交渉が成立すれば、好景気に向けて走れる。他にも消費税減税に代替する各種「税額控除」を列挙していたが、別途に報じる。取材動画では二時間の会見の内、経済政策に係る箇所のみ取り出した。

十九日には新著「美しく、強く、成長する国へ。／ワック」が発売される。

記事：金剛正臣