【政経・財政考察】 菅内閣は発足後、初となる令和三年度の予算編成にて当初予算・一般会計の総額が、前年比で二兆円以上を積み増す見込み（百五兆円以上へ）。報道各社が伝えた。一月の常会にて予算案を提出する。二年度の税収は八兆円程度減り、五十五兆円とみる。実質、十兆円を積み増すに等しい。
この事実の意義は、働き手世代にとって大きい。
選挙の大リスクを負って菅内閣は、『世代会計（下図、平成十七年度が最新）』にて非常に不平等となっている「働き手世代・将来世代」と「シニア世代」の是正を図る。先ずは高齢者の「医療費負担」を増加させ、働き世代の負担軽減をする。今回の負担増のシニアは、三百万人超。
＜国家予算二百兆円へ向けて第二段階＞
報道府は国家予算として毎年、二百兆円の計上を訴えている（一般の当初・補正合算、「再びの高度経済成長のため、国家予算を二百兆円に」）。理由は以下の通り。
- 現役世代の所得があまりにも少ないので、倍増・三倍増させるから
- 現状及び近い未来の税収から、シニアを守る社会保障は不可能だから
- 国内の最大消費者「政府」以外に今、動ける者がいないから
- インフレ率が二㌫に達するものと思われるから
- 二百兆円まで財政拡張できれば、現役世代の負担は三分の一程度まで減るから（シニアを敵視する必要がなくなる）
- 消費に回るお金が増え、税収が現状から倍増・三倍増するから
途中まで上手くいっていた「アベノミクス」が止まってしまったのは、財政出動ができなかったから。理由は財務官僚が、簿記の知識を知らず、財政政策を間違っていたから。平成時代に上向かなかった理由は、勉強しない財務官僚にある。高橋是清の時代（昭和初期）には既に分かって、実践し、成功していた事を勉強しなかった。
一つ、言葉の違いを覚えておく。「財政出動」「財政拡大」「財政拡張」の三つがある。報道府の案は「財政拡張」。財政自体の規模感を膨らませる事。百兆円から二百兆円を望む。「財政出動」は単に新規の国債発行して、財政支出を増やす事。「財政拡大」は、その二つの中間。中途半端な国債発行では平成時代の負の遺産（若者を含む若手からの搾取、若手の奴隷化）を一掃できない。
安倍内閣から菅内閣の重要性
だから、安倍内閣ではコロナ禍を切っ掛けに日本史上で最大の財政拡大を行った。正に、限界突破した。平成時代の呪縛から解き放たれた（日本史としての大ニュースだが、他の報道機関はスルーした）。ただ、安倍内閣が終わってしまえば、過ちを認めたくない財務官僚は元に戻そうとする。そこで財政拡大の流れを止めさせない菅内閣が必要だった。
今回、菅内閣は初の予算編成にも関わらず、いきなり命を懸けた。当初予算にて実質プラス十兆円は尋常ではない。三年度の補正予算も含めれば、相当な額に再び上る。二年度は第三次補正を含めて合計は百八十兆円まで積み上げる見込み（一般会計、下図は第二次補正予算後）。当然、過去最高である。安倍・菅両内閣で二百兆円まで後二十兆円までに迫る。深く感謝を申し上げたい。
菅義偉（戊子）内閣総理大臣を六年前から取材しているが、選挙の度にいつも若者を含む若手や子どもの事を熱く話す。三年前の都議選では、ゆとり世代の女性候補者を官房長官でありながら、足を運んで懸命に応援演説していた。東北の男性らしく、言葉は少なめだが行動は大胆だ。
今回の世代間較差是正も、選挙でシニア票が減る可能性がある。にも拘わらず、現役世代と将来世代を憂い、初戦から命を懸ける。菅総理自身は齢七十一。真っ当なシニアである。
＜国民民主党を強い野党に＞
また野党では、国民民主党（代表：玉木雄一郎）も財政拡大（大幅な財政出動）を先の臨時会にて訴えた。財政の知識面では唯一、真っ当な野党である事は取材でも確認できた。報道現在では同党は代表選中であるが、今後も取材を続け、報じたい。
日本総研・河村小百合 研究員が『｢日本はもっと借金しろ｣そんなＭＭＴ理論の危険な落とし穴／プレジデント』にて財政拡大への危機を訴えた。しっかりとした考察であるが、戦後のインフレを例に出す（武力による供給力の破壊）等、少し脇が甘い。一番は、金融政策は何の為にあるのか。達すべき目的は一つ。
「物価の安定のため」ではなく、「物価の安定を図ることを通じて 国民経済の健全な発展に資するため／日本銀行」である。これを知らない金融系アナリストは多い。平成時代の緊縮財政で、国民経済の健全な発展に資したのか。ＧＤＰや個人所得を視れば、答えは否。豊かになってなければ、どれだけ理屈を捏ねても、全く意味が無いのだ。成果主義である。
国民の生活が向上してなければ、金融政策の日銀が存在する理由が無い。それは両輪となる財政政策も同じ。こちらも成果主義である。
国民を豊かにしたい政治家はいる
菅内閣と国民民主党は、国民が豊かになる為に挑戦している。経済学者や金融アナリスト、財務官僚等の旧エリート達は、国民を豊かにする為の新エリートに生まれ変わって頂きたい。そして、国民は自身達を豊かにしようとする政治家を応援されたい。ＳＮＳに同じ、支持（シェア）なくば、豊かは実現しない。
このまま豊かにしたい政治家を支持をしないと、氷河期世代で後二十年、ゆとり世代で後三十年以上も現状ないし、現状より悪化が続く。その責めは未来に自身達で負う。
再びの高度経済成長期（超好景気）に向け、第一段階「安倍内閣」で財政出動の突破。今は第二段階「菅内閣」、財政拡大中。
第三段階も目下、進行中であるが、別稿にて。
以下は「医療費2割負担、年収200万円 75歳以上、首相と公明代表合意／ヤフー」よりコメントを一部抜粋。
（賛成派）
現役世代の負担が大き過ぎる。 給与が少し上がっても殆ど手取り額が増えないのは、社会保険が年々高くなってるからでしょう。それから生活保護の医療費無料も止めて欲しい
医療を知る人間なら１割がいかに馬鹿げた値段かわかる 今日は〇〇円です、「え、ほんと？」「あらやすいわねぇ〜」「なんだか申し訳ないねぇ」これが日常茶飯事 安い医療を受けられる背景に現役の高い保険料と世代別の不均衡がある 貯蓄を一番持つ世代の負担が一番軽いというのは理に適わない
一律2割にしてほしい。高齢者への過剰厚遇は子育て世代や若い世代の負担増による日本の国力低下にしか繋がらない。票集めのために高齢者向けの政策をうつのはそろそろやめるべき
貯蓄を一番持つ世代の負担が一番軽いというのは理に適わない
高齢者は、今まで安い医療費でやってきて、高くなっても、 あと残り人生数年の勝ち組。 これで大変なのは、これから高齢者になって、高い医療費を何十年も払う、今の若者
（反対派）
自分も老人になる日が来るんですよ 若いうちはまだ自力でも建て直せるのでは？ 朝から晩まで一生懸命真面目に働いて、多額の税金を納めて、子供もきちんと社会人になって働くような大人に育てて、それでもギリギリの年金で暮らしながら、あちこち壊れていく身体を治していかなければならないお年寄りもたくさんいらっしゃると思いますし、働いて収入を得る術は若い人より無いです
一律なんかにしなくていい 若い世代は苦労というものを 知らないのでもっと苦労させるべきだし 高齢者がいるからこそ 今の日本がある 議員や総理に感謝するべきだ 若い世代は最近政府に 甘えすぎでは？
子育て世代はもう十分に支援してもらってる
現役世代は自分の所得、身の丈にあった生活してるのかね？ 苦しい苦しいって言っても自分のせいだよね。 あっちを恨みこっちを恨みしないで ハングリーに生きればいいのにさ。 ちなみに、育児手当ない時代に育児して 手取18万の厳しい生活から始めて、 夫婦で働き子供3人奨学金使わずに大学まで出した。 今もまだ現役納税世代だけど何の恩恵もない。 ぶっちゃけ40～50代が一番惨めだと思う。 物価は今より高く、社会に出た時にはバブル崩壊、給料も安く、育児の手当はなく、その後の恩恵もなく。 だからって当時高齢者を憎む事もなかった。 その当時の高齢者は年金払わずに年金貰ってた世代だよ。 まぁ、やろうと思えば、どん底だと思える所からでも人は這い上がれる。
馬鹿な事言うな。現役世代は５割負担。これで解決。保険料の上限撤廃。今は、月給百万で打ちきり。これをなくす。そうしたら月給五百万の高額所得者は保険料五十万負担。これで解決。高額所得者の優遇辞めろ。株の利益の１０%は保険料に充てる。わかったか。富裕層の貯蓄に保険料負担義務化。働かないで資産だけで暮らしている東京都のタワマン住民に資産課税を。
（その他）
政治家は投票に行く人数の多い世代に合わせた施策をうつ。まずは投票に行く事だよ、投票率の低い世代は後回しにされる
勘違いしている人が非常に多すぎるので言わせてもらいますが、政治家の仕事は自分に投票してくれた有権者の為に仕事をするのが当たり前です。国の発展の為を思えば現役世代有利に政治を進捗するのが論理的ですが、現役世代が投票に行かないのでこうなります。個人的は少子化対策を本気で行えば日本の殆どの問題が解決すると思っています
若者の投票率が低い結果ですね。そりゃ政治家も当選したい。高齢者の投票率が高いのであれば、そりゃ高齢者向けの政策を厚くするでしょ
高齢者の票は半分にして、若い人の票を2倍にしてカウントして欲しい
記事：金剛正臣、撮影：岡本早百合
画像：『菅 官房長官「もっと待機児童対策をやって欲しい。」／FPhime』、平成17年度 年次経済財政報告／内閣府、令和２年度一般会計第２次補正予算 歳出・歳入の構成／財務省、YAHOO!JAPANニュース
0コメント