【金融報道】 令和三年八月三十一日にラジオＮＩＫＫＥＩ第一にて楽天証券（代取：楠雄治）は、『インド株式連動型ＥＴＦ（1678.T）』を紹介した。ＥＴＦは上場投資信託。コメンテータは同経済研究所のシニア グローバルストラテジスト・香川睦。担当はグローバル投資戦略。
同局ではコメンテータが資料を用意し、ユーザが資料をＤＬした上でラジオを聴きながら学ぶ事ができるスタイルを実践している。
今回はインド株に関してだが、先ず「日経平均」「ダウ平均」「香港ハンセン」の相関性を指し示した。直近一年の推移を見ても分かる通り、日経平均と香港ハンセンはかなり近しい動きをしている。二つの相関係数（週次）は〇．七八。と高い。一．〇〇に近付く程に相関が高い事になる。
次に「インド株」「米国株」「日本株」「中国株」を同じ様に直近一年で推移を確認すると、五月から日米が被り、中国は下落基調。インド株は四月頃に米国と重なったが、その後は突き放し、日米をも凌いでいる。香川は中印株の動きの事を「ワニの口」と表現していた。
堅調に上げていくインド株の理由として、ＣＯＶＩＤ－１９の感染者数・死亡者数が激減している事を集団免疫も踏まえて伝えた。二十九日にはインド保健省が、ワクチン接種回数が一千万回超／日と発表した旨をＡＦＰＢＢが報じた。香川はインドを「ポストコロナに入った。」と述べた。
本年・明年の実質ＧＤＰはＩＭＦ予想で中国を上回る（前年比）。本年の中国は八．一㌫、インドは九．五㌫の伸び。明年は五．七㌫と八．五㌫。三㌫近くも差がつく。
＜インドは世界経済大国第二位へ＞
平成二十九年に世界四大会計事務所・コンサルファームの一角・英ＰｗＣ（ＬＬＰ）が公表したレポート「二〇五〇年の世界 長期的な経済展望：世界の経済秩序は二〇五〇年までにどう変化するのか？」より、今から三十年後の令和三十二年のＧＤＰランクを引用。購買力平価（ＰＰＰ）ベース。
後、十年後にインドは日本を抜き、三位になる。三十年後には二位と予想している。日本は八位まで落ちる。Ｇ７で残るのは三位の米国のみ。残る一位・中国、二位・インド、三位・米国、四位・インドネシア、五位・ブラジル、六位・ロシア・七位・メキシコに十一位・トルコを合わせた七ヵ国を「Ｅ７」と呼称した。“Ｅｍｅｒｇｉｎｇ”のＥ。
以上より香川はインド株を推す。そもそも日本においてはインド株が買い難い。今回の『インド株式連動型ＥＴＦ（1678.T）／野村ＡＭ』の運用純資産は九十五億円。最小取引金額は二万二千円と手を出し易い。直近一年で一．五倍ちかくまで上昇している。
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