デジタル庁はスタートアップ企業の様に

【ビジネス・政治報道】　令和三年九月一日に『デジタル庁設置法』が施行され、「デジタル庁」が発足した。菅義偉（戊子）内閣総理大臣は、総理大臣官邸にて平井卓也（戊戌）デジタル大臣の辞令交付を行った。併せて発足式を開き、菅総理は訓示を行った。

電子政府ランキング「Ｅ－ガバメント　サマリ　二〇二〇／国連」において日本国は第十四位。

注目されていた事務方トップの特別職「デジタル監」には、「一橋大」石倉洋子（己丑）名誉教授が就任。米ハーバード大のＤｒ．Ｂ．Ａ。デジタル庁は六百人で編成。

菅総理は、「思い切ってデジタル化を進めなければ、日本を変える事はできない。行政サービスの電子化の遅れ、バラバラな国と自治体のシステム、マイナンバカードの利便性の問題等、長年、手が着けられず、先送りにされてきた課題が沢山あります。デジタル庁には政府関係者に加え、民間で様々な経験をされた方が数多くいらっしゃいます。立場を超えた自由な発想で、スピード感を持ちながら、行政のみならず、我が国全体を作り変えるくらいの気持ちで、知恵を絞って頂きたいと思います。」と述べた。

デジタル庁では、以下の三つの柱に取組む。

1. 行政のデジタル化；スマホ一つであらゆる手続きがオンラインでできる社会を作る。システムの統一・標準化、マイナンバカードの普及等を推進
2. 医療・教育・防災、産業社会全体に亘るデジタル化；オンライン医療・教育の実現。ベースレジストリを社会で広く共有し、新しい雇用や投資を生み出す
3. 誰もが恩恵を享受できるデジタル化；年齢・地域・経済状況等に依らず、全国民が情報にアクセスでき、デジタル化の恩恵を享受できる様にする

平井大臣は、デジタル庁について「国、地方公共団体、民間事業者、その他世界中のあらゆる関係者を巻き込みながら有機的に連携し、ユーザの体験価値を最大化するサービスを提供します。デジタル庁では、これを実現する為に高い志を抱く官民の人材が、互いの信頼の下協働し、多くの挑戦から学びながら、デジタル改革を実行していくスタートアップの様な組織を目指します。」とメッセージを伝えた。

写真：総理大臣官邸