【政治報道】　立憲・枝野幸男（甲辰）代表は、令和三年九月七日に国会にて『総選挙』における公約の第一弾を発表した。以下が、政権交代後の初閣議で決定事項とする七項目。初閣議の決定事項を事前に公表するのは異例。

1. 令和三年度「補正予算」の編成；最低三十兆円
2. 新型コロナウイルス感染症対策「司令塔」の設置
3. 同四年度「予算」編成の見直し；既に概算要求が出ている部分
4. 日本学術会議人事で任命拒否された六名の任命
5. ウィシュマ　サンダマリ死亡事案における監視カメラ映像・関係資料の公開
6. 「赤木ファイル」関連文書の開示
7. 森友・加計・「桜」問題真相解明チームの設置

枝野代表は「政権が変われば、何が変わるのか。初閣議だけでもこれだけ変わる、という事を国民の皆様に具体的に知って頂く。」と事前発表の意義を述べた。初閣議では決める事は七項目だけではない。あくまでも国民の関心が高いと思われる項目を挙げ、約束するもの。

＜政権交代への意欲＞

　一では、概要を作っている段階。新「持続化給付金」等を盛り込み、作成次第で発表する。二では、総理直轄の「新型コロナ対応調査室（仮）」を総理大臣官邸に設ける。トップは官房長官。専門家チームも見直し・強化を行う。後に「危機管理防災局（仮）」へ発展させたい。

三では、「選挙、特別国会の時期が十一月の半ば以降と想定されます。そこから来年度予算の編成をゼロから見直すというのは、大変困難がありますけれども、しかし今進んでいる国民生活に寄り添っていない時代錯誤の予算編成は、抜本的に見直さざるを得ません。」と述べた。

今回の七項目に無い「選択的夫婦別姓制度」は、閣法ないし議員立法や他の政党との調整等も含め、初閣議の内容ではないとした。

また、ＮＨＫ記者から政権交代の意欲を問われ、「二〇一〇年代にはなかなか二大政治勢力によって政権を競い合うという構造が作れなかった。そういう意味では国民の皆様に大変申し訳なかったと思っている。しかし、この四年間で明確に、自民党か立憲民主党かを国民の皆様に選択して頂ける状況は作れたと思っているし、それ以外の政党の皆さんとも色々な意味で連携協力を進め、御尽力を頂き、正に二者択一をして頂ける状況を作れたと思っている。」と答えた。

憲法を尊重・擁護する立憲

　与党が野党による臨時会の召集要求を事実上、拒否している点について「憲法（第五十三条）に基づいて国会の召集要求に対しては、国会を召集しなければならないと政府は義務を負っている。その憲法上の義務を果たさなくて良い訳ではありません。」と、自公が憲法尊重擁護義務を軽んじている点を指摘した。

枝野代表は弁護士。

公約を以前の様なバッチ処理的に一時（ｲﾁﾄﾞｷ）に国民へ伝えるのではなく、ティザー型で細かく伝えていく新スタイル。時代の流れに沿っている。人間の理解は少しずつが現実。しかも難解な政治の話であれば、尚更だ。

同党は優れた政策が多く、憲法を守ろうという姿勢はトップ級。ティザー型は奏功しそうだ。ならば、口頭での伝え方を注意されたい。例えば「結構です。」という言葉は一般的に目上には使わない。憲法上、国民は目下だろうか。勘違いさせない方が良いだろう。

八日には立憲・共産・社民・新選組の左派野党の四党が『衆院選』の共通政策で合意。国民は協議中。政権交代に向けて今後も随時、公約を発表し続けていく。

記事：金剛正臣

画像：立憲民主党