【政治論説】　自民『総裁選』の主要候補者が出揃った。与党での総裁選は実質『総理選』。日本経済を強くするべく日本株式会社の代取を選ぶ。主要取引先は米中。その後に野党も含めた『総選挙』が執り行われる。その為、第百代・内閣総理大臣の日数は極小となる。

総裁選は自民党員が投票できる。しかし、ＹＴやＴｗ等のＳＮＳ利用で自民らしい開かれた総選挙になっている。これは転換期だ。今までの総裁選は「永田町で大人達が勝手に進めていたもの」との印象から「党員でなくともＳＮＳを通じて意見・要望を伝える事ができるもの」へと変わりつつある。子どもでも参加できる。正に画期的な全世代民主主義だ。

総裁選を閉じても、その後の総選挙では全国民が投票する。

ならば予め総選挙の意見・要望を総裁選時に徹底的に汲み取り、公約を練り上げれば野党に勝てる筈だ。当然、野党も黙っていない。野党を結集させ、自公にぶつける算段で動いている。ＳＮＳも活発で様々な意見・要望を国民から汲み取っている。

これは与野党による事実上、初の本格的な国民対話ではないか。そして、代議士達は驚いているのではないだろうか。国民達の知識レベルの高さに。

＜政経インフルエンサ達の圧倒的強さ＞

　商業にインフルエンサがいる様に、政治にも経済にも既にインフルエンサ（影響力ある者）がいる。所得・資産の較差は甚だしいが、知識は異なる。共有できる。知識に格差はあるが、ＳＮＳ等でエントリすれば、高度な知識を手に入れる事ができる。国家経済運営も同じだ。高所得者・富裕層及び学を研鑽する者は、益々増えている。それに追随する若者・若手も増えてきた。

今回からの総裁選の争点は真の『経済政策』に他ならない。財政政策や金融政策等も含め、国民は知識レベルを上げている。野党も感付いているだろう。

新自由主義を推し進めてきた小泉内閣以降、国民はグローバル社会への経済的知識が乏しかった。故に誰に投票して良いのか、どの政党を支持して良いのかが分からなかった。結果、殆ど平成時代に成長しなかった。しかし、今回の総裁選・総選挙からは異なる。

報道府が政党の勉強会を報じ始め、勉強会自体にスポットが当たる様になった。どの政党が進んだ勉強会を行っているのか。国会議員の誰が経済の知識があるのかが、露呈し始めている。不景気の現在、経済を語れない国会議員は不要であると言わんばかりだ。

選挙は「人気投票」から「知識（リテラシ）投票」に変わりつつある。

本来はこうあるべきだが、影響力があった民放ＴＶを筆頭に知識レベルの向上は見られなかった。政経インフルエンサ達はＴＶから距離を置き、ネットの言論空間へ行った。コロナ禍で必要な専門家は「統計学者・工学者」。医療の専門家は二次的である。効果のある政策を打たなければならないからだ。それを訴えている報道機関は、報道府以外にどこにいたのだろうか。

終わる人気投票、始まる政治の“知識資本主義”

　何せよ、時代が「人気投票」から「知識（リテラシ）投票」へ変わっていく。この流れは止められない。それが知識の特性だからだ。知れば知る程に、知りたくなる。

理数系の総理が絶対とは言わないが、理数系を分かる総理でないと話にならない。科学的根拠（エビデンス）にも優劣がある。データサイエンティストが典型例だが、データは無尽蔵にあるので、優劣を付けて分析・判断する必要がある。よってコロナ禍の様な疫病・感染症関連では「医療の専門家＜統計学・工学の専門家」となる。

財政・金融も同じで、理解できる最低限の国家経済運営の知識が求められる。ここでは当然、好景気の知識だ。これを平成以降で実現した内閣は「安倍内閣」のみ。歴史的結果を見れば、知識があったに他ならない。

野党では国民が期待された。新選組も期待された。何故なら、左派系野党は経済学を語らなかった為だ。左派系国民は『人新生の「資本論」』の様に欲していた。しかし野党は学が無かった。維新も長らく大阪を担当しているが、ＧＤＰで愛知に敗けてしまう程に経済学の知識がまるで無い。大阪を悪化させたのに、都民に通じる訳も無い。

立憲は急速に勉強会を重ねているが、代表自体が経済論争をできるとは言い難いのが現状ではないか。「枝野ビジョン」では経済の基礎的知識を証明しているが、今の国民（インフルエンサ）はそれ以上の知識を既に手に入れている。

自身達で創る好景気

　主権者として政治家には任せ切りにしない。氷河期世代以降は上の世代が学の無い政治家に任せ続けた結果、現状の人生が辛い。ただ辛い。よって政治家に任せ切りにせず、自身達が政治経済を学ぶ。経済の知識が自身達より乏しい者は絶対に支持しない。支持する者を説得する。ないし、その政治家とＳＮＳ等で対峙し、論破する。

これから数多の選挙を通じて政治家達の知識（実力）を確認し、取捨選択していく。

そうして結果が伴う政策により、全世代が潤う。超初歩的ＩＴリテラシに関しては論外であろう。経済学の次は統計学・工学、そして本格的な所得増を齎す経営学・会計学となる。いよいよ、これからリカレント。益々これからリカレント。優れた政治家を選ぶという事は、自身達で好景気を創り出すという事。我々自体が、好景気を創り出す事を諦めていたのではないだろうか。

結果は一つ、その政治家で「所得は上がったのか」ないし「上がるのか」。

今回の総裁選では初の試みがある。国民質問を受け付ける「オンライン政策討論会」は二十三日から二十六日。総理候補に質問できる機会だ。

（了）