【政治報道】　公明・山口那津男（壬辰）代表は、令和三年九月二十一に記者会見にて十一月と目される『総選挙』の公約を発表した。総裁選後の連立合意に向けて。第一弾は『子育て・教育を国家戦略に』。先の党首会談にて菅義偉（戊子）総理へ「子どもに対する給付をしっかり行うべきだ。」と伝えていた。

今回の重点政策は大きく二つに分けた。

1. 未来応援給付：〇歳から高三までの全ての子ども達へ十万円相当／人の支援
2. 「子育て応援トータルプラン」；子どもの権利保障と年齢別支援

二の権利保障では、子どもの権利を保障する『子ども基本法』の制定、子ども政策を調査・意見・監視・勧告する「子どもコミッショナ」の創設と年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排する「子ども家庭庁」の創設を掲げた。全て仮称。

二の年齢別支援では、以下の七ステージに分ける。

1. 結婚：出会いの場の提供、相談体制の構築、結婚時の住宅資金等、選択的夫婦別姓制度
2. 妊娠；不妊治療の保険適用、不妊治療と仕事の両立支援、カウンセリング体制の充実
3. 出産；「出産育児一時金」を現行四十二万円から五十万円、〇歳児から二歳児の産後ケア・家事育児サービスの拡充
4. 幼児教育・保育；〇歳児から二歳児の保育料無償化の段階的拡大
5. 小中学校；三十人学級、就学援助の増額（年収五百九十万円未満）、子どもの居場所提供
6. 高校等；私立高の授業料の実質無償化（年収九百十万円未満）、高校生等の奨学給付金の増額（年収五百九十万円未満）
7. 大学等；高等教育無償化（年収五百九十万円未満）、所得連動返還型の奨学金制度を既卒者にも適用、自治体・企業による奨学金返還支援を促進

＜子育て世代を推す＞

　一につき、山口代表は「日本の未来を担う子ども達を社会全体で応援していく、という観点。こうした強いメッセージを出すと。所得制限を設けないで一律で給付を行う事が望ましい。」と述べた。

二につき、「公明党は、子どもの幸せを最優先する社会を創る為に一貫して取組んで参りました。公明党は、誰もが安心して子どもを産み育てる社会、産み育てられる社会の構築を国家戦略と明確に位置付けるべく、新たに子育て応援トータルプランを策定し、結婚・妊娠・出産・幼児教育から大学等の高等教育までの支援を継続的に一貫させていく、充実させていく。」と同プランの意義を伝えた。

報道現在、公明党の衆参の国会議員数は五十七人。内、女性議員数は九人。十五．八㌫。子育て世代である若者・若手の議員数は六人。十．一㌫。

また、会見で年齢別支援の「年収要件」を設け、子育て世代を隔てる理由を述べなかった。憲法第十四条『法の下の平等』への疑義が生じる。

若者・若手の議員率十．一㌫で、子どもの幸せを最優先する社会や若い世代が希望をもてる社会を創る。結党以来五十七年間の中心政策。

撮影：金剛正臣