【社会・経済考察】　「親ガチャ」という言葉があるなら「子どもガチャ」もあるだろう。この論議は不毛。ニワトリとタマゴに同じく不毛。親と子どもがＤＮＡ的に優秀であろうが、劣等であろうが、互いに選び合う事が不可能だからだ。

今夏には作家・橘玲（己亥）が「無理ゲー社会／小学館」を出し、名目ＧＤＰが上がらない不景気日本下で闘う人々を憂いた。

本書では才能主義による「評判格差社会」を分析。結論として「新しい共産主義」をデザインした方が夢があるとする。新自由主義が較差社会を齎（ﾓﾀﾗ）したので、これ以上は新自由主義を推し進めず、中道左派的な「合本主義（社会民主主義）」にシフトした方が良い事は間違いない。左翼・共産主義は行き過ぎだろう。

＜反対解釈＞

　また、本書では「慶大」安藤寿康（戊戌）教授のグラフ「遺伝と環境が様々な形質に与える影響」も掲載。ヒトは圧倒的に遺伝（ＤＮＡ）が影響しているものだが、反対解釈を忘れていないか。上図のグレーの部分は環境、詰まり自分次第で変える事ができる。特に才能では遺伝影響が強いものの、百㌫ではない。身体以外は環境要因がかなりある事を確認できる。

これはイノベータ理論に同じ。数㌫の確率があれば実現は可能。マジョリティが絶対ではない。

依って、親ガチャ・子どもガチャは不毛。不景気なのは、政治家とその政治家達を選んだ主権者達のせいだ。若い世代は上の世代よりも政治的知見や経験が少なく、不利である。若い世代が無能なのではなく、結果論的に上の世代が無能となる。安心されたい。個別、有能な上の世代もいる。その者に光が当たらなかっただけだ。

都道府県は日本政府の子会社と見做す

　例えば、現在の総裁選は総理選。日本株式会社のトップを選ぶ。実際に主権者が選ぶのは衆院『総選挙』。日本株式会社の総理はホールディングス形式の代取。下に子会社がある。それらは都道府県。政府と連携した都道府県が名目ＧＤＰ（賃金）を上げる。

日々の生活や社会が悪いのは、総理だけではない。経済大国世界三位を代取一人で全て務める事はできる訳がない。故に取締役会である内閣（大臣達）がおり、内閣にブレーキを掛けるべく株主総会の国会（国会議員）がある、いる。

国民にとって大切なのは日々の行政サービス・地域経済なので、ここは都道府県知事の役割となる。もちろん、その下に更に孫会社・区市町村がある。日常の政治でチェックすべきは、子会社の方。都道府県の名目ＧＤＰ（都道府県民　経済計算）。

＜主要都市の名目GDP伸び率＞

　例えば福岡。賃金が上がる為には実質ではなく、名目ＧＤＰを視る。平成十八年から平成三十年の間で名目ＧＤＰを一．〇七㌫上げた。この間、親会社の日本政府は〇．四五㌫。福岡はダブルスコアをマーク。県知事と核の福岡市が上手く親会社の日本政府と連携した結果と言えよう。

東京はどうか。〇．六一㌫。近い所では舛添都政で名目ＧＤＰを上げたが、百合子都政では三年掛けて舛添都政程にしか東京経済が反応してない。使えない都知事を昨年に再選させてしまった。これは都民の責任。神奈川は一．一三㌫と政府にダブルスコアなので、県民は優秀だ。

大阪はどうか。〇．七三。長らく維新府政だが、威勢の割にこの程度しか結果を出せない。それは仕方ない。創始者や現トップが法学のみで、経済学にとんと疎い。しかも愛知に全国ランクで抜かれ、全国第三位の都市に落ち甘んじている。抜かれた以上、大阪府民は愛知県民に劣っている。

その愛知は一．一〇㌫とダブルスコア。県知事と核の名古屋市は不仲に見えるものの、全国第二位の都市も奪取し、県民の政治的優秀さを立証した。

優れた場所へ移るか、政治を変えるか

　この様に、親会社である日本株式会社の代取（総理）だけ見ていてもダメだ。遺伝的に才能があるものは、どこでも良いかもしれないが、環境で勝負する者にとって名目ＧＤＰを上げる都道府県に移動する事こそが重大だ。環境によって才能は開花する。

移動しない場合には都道府県の政治を変える。都市には若者・若手の方が実質的にシニアより多いので、政治活動の面で変える事が可能。報道府もその点に着眼し、変えてきた。基本的に公務員はサーバント（奉仕者）なので、政治家も自身に合ったサーバントを選ぶ。シニア達はずっとそうしている。

サーバントを選ぶ基準は一つ。自身に貢献してくれるのか。この権利が憲法に記されている。以下は第一条。

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く

子会社・都道府県知事も主権に基づき、貢献度で政治家を選ぶ。中韓派は国民主権を制限ないし廃止する事を考え、行動している。日本人から主権を奪いたい。政治リテラシの低い国民は政治家を「先生、先生。」と崇め、リカレント教育を怠る。先生と呼ぶ事は良いが、学が無いのは別の話だ。

＜他力本願な無理ゲーを脱する＞

　幸い、今はシニアも含めたネット輿論の知性が国会議員達を超え始めている。適切なサーバントを選ぶには、それなりのリテラシが欲しい。ＴＶ・ラジオ・タブロイド紙・週刊誌の世論はまだまだだが、ネット輿論はかなり期待できるのではないだろうか。政治リテラシが低い者が選んだ政治家達だったから、名目ＧＤＰが先進国の様に上がらない。納得できないか。

では、その様な世論をネット輿論で教育を施していく。今、正にこの段階である。数は少ないが叡智が政治家達等と接触し、知見を重ねている。

もし自身が怠惰なら、無理ゲー社会だろう。但し、自身が勤勉であれば、名目ＧＤＰ（賃金）を上げる確かなサーバントである子会社の代取・都道府県知事を選ぶ事ができる。親会社と交渉力がある政治家を選ぶ。賃金の為に対立してはならない。

このゲームの主人公は常に自身

　ＳＮＳ等を使って政治活動ができる。基本はイノベータ理論から学び、適宜、マーケティングを施していく。それはどの都道府県でも可能だ。ＡＩ・ロボがあるので人口数は絶対ではなくなった。ただ、若者・若手が集まる都市は江東区・立川市等の様に中長期的に発展していく。結局、自分ひとり次第で「住めば都」と成り得る。

始めるのは何でも一人から。親ガチャに嘆くぐらいなら、「政治家ガチャ」を回して育成（支援）する。Ｂランクでも限界突破を重ねれば、それなりに使えるだろう。ゲームに同じ、政治家もカードを集める。主権者・国民に使われるのが嫌ならば、憲法が定める「奉仕者（公務員）」を辞めた方が良い。主権者に使えわれる為に超長期で安定収入なのだ。

統計上、「環境要因」という可能性がある以上、絶望するのは無知この上ない。上の世代に頼り過ぎていただけではないだろうか。文句があるなら、自身達が動いて名目ＧＤＰを上げる政治家を選ぶ。ゲームの主人公は常に自身である。何分、若者・若手にはシニアよりも甚大な『労働資本』があるのだから。実体ゲームではカネよりも重要だ。

そして、報道府も限界突破「ＳＳランク」ないし「ＳＳＳランク」でありたい。

記事：羽田野正法

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