公明党の『総選挙』公約は十八歳以下の現金給付・十万円

【政治・教育報道】　公明党（代表：山口那津男）は、令和三年十月七日に第四十九回『総選挙』の公約『日本再生へ新たな挑戦。（マニュフェスト二〇二一）』を発表した。総選挙は十九日公示、三十一日投開票。

九日にＹＴにて山口代表（壬辰）は、「そこ（コロナ禍）を抜け出して、どう新しい時代を切り拓いていくか 。そして皆様が希望と安心を持てる社会の構築に向かえる様に公明党は政策を実行して参ります。」と述べた。「未来応援給付」として〇歳から十八歳の全ての子どもへ十万円相当／人の支給（所得制限ナシ）やマイナンバーカードの新規取得者や保有者に対する数万円分のポイント付与、コロナ後の「新ＧｏＴｏキャンペーン」等を挙げた。

以下の五つが重点政策。

1. 感染症に強い日本へ；ワクチン・治療薬の開発・実用化の促進
2. ポストコロナへ経済と生活の再生を；中小事業者、観光・飲食業等への支援
   
3. 子育て・教育を国家戦略に
   
4. 繋がり支えあう社会へ；女性等への支援
   
5. 安全・安心の「防災大国」へ

以下は二項の政策。

1. グリーン社会の実現に向けた新たなエネルギ転換の推進、原発の在り方
2. デジタル社会の構築
3. 人材への投資と円滑な労働移動
4. 地方創生の推進、離島や過疎等の条件不利地域の振興
5. 持続可能なまちづくり、地域公共交通の活性化、高齢者等の移動支援他
6. 中小・小規模事業者等への支援
7. 観光産業の回復と新たな展開
8. 農林水産業の活性化
9. 文化芸術・スポーツの振興
10. 科学技術・宇宙・イノベーションの推進
11. 賃上げに向けた取組み
12. 携帯料金引き下げ・利便性の向上
13. 多様で柔軟な働き方の推進、ソーシャルビジネス等、地域雇用の創出
14. 建設業や自動車運送業等における働き方改革と女性活躍の推進
15. 我が国産業の国際競争力強化
16. 社会インフラ整備の戦略的・計画的な推進、インフラシステムの海外展開
17. 新たな国土ビジョンと人流・物流施策の展開
18. 航空ネットワークの維持・活性化と航空・空港関連企業の経営基盤強化
19. 港湾、海運、造船分野における国際競争力の強化とカーボンニュートラルの実現

以下は三項の政策。

1. 「子育て応援トータルプラン」の策定
2. 教育の無償化の拡充等
3. 結婚・妊娠・出産への支援、子ども医療費の負担軽減等
4. 待機児童ゼロ、放課後児童対策等
5. 児童虐待防止への取組みと社会的養護の推進
6. ＩＣＴ活用によるきめ細かい教育の充実
7. 少人数学級と学校の働き方改革等の実現
8. 子ども達が安心して学べる環境づくり
9. 誰一人取り残さない学びのセーフティネット
10. 子どもの可能性を引き出す教育の推進
11. 知の拠点としての大学改革教育の無償化の拡充

画像：マニュフェスト2021／公明党