立憲が『総選挙』第九公約「若者政策」、第八公約「子育て政策」を発表

【政治・教育報道】　立憲民主党（代表：枝野幸男）は、令和三年十月七日に国会にて衆院『総選挙』の公約として『若者の未来を創る政策プラン』を発表した。総選挙にて若者政策を大きく主張する事は、直近数十年で稀。総選挙は十九日公示、三十一日投開票。

本プランは金銭面をメインとした以下の七項目。

1. 「国公立大の授業料」を半額に；政権交代ならば令和五年度に実施、予算は最優先
2. 私立大学生や専門学校生に対する「給付型奨学金」を大幅拡充
3. 一人暮らしの学生への「家賃補助制度」を創設
4. ポスドクや大学院生の処遇を改善
5. 「ヤングケアラ（介護する子ども達）」の早期発見と支援体制の構築；全体像が未だに不明
6. 同一価値労働同一賃金の法制化
7. 『派遣法』の見直し等で原則、希望すれば正規雇用で働ける社会を実現

会見冒頭にて枝野代表（甲辰）は「必ずしも若者が直接の当事者となる機会となる政策は、これだけではありませんが、特に若い世代、特に学生或いは初めて仕事に就くといった皆様が安心して学び、研究し、働くことができる。」と本プランの七項目を挙げた理由を述べた。枝野代表は若者の較差問題を気に掛けている様であった。

六項・七項は氷河期世代等も含む。雇用政策として「職業訓練」「生活支援」「仕事のマッチング」のパッケージ化も考えている。年金制度への不安に関しては「最低保障金」を高めたい。

三日には愛知・一宮にて「チルドレン・ファースト！子ども・子育て政策への予算配分を強化」を発表した。

以下、六項目。

1. 子ども・子育て予算を倍増し、将来的に「子ども省」創設
2. 「出産育児一時金」を引上げ、出産費用を無償化
3. 「児童手当」の所得制限撤廃、高卒年次まで対象拡大
4. 義務教育の「学校給食」無償化
5. 中学校の三十五人以下学級を実現、将来的には小中高の三十人以下学級
6. 「高校の授業料」無償化の所得制限を撤廃
   

同日の会見にて枝野代表は「我が国は子ども・子育てに関する予算が圧倒的に諸外国に比べて少な過ぎる。先ずは当面、子ども・子育て予算を倍増する。」と述べた。ＯＥＣＤによる「教育公的支出／ＧＤＰ」において日本は、ＯＥＣＤ加盟の約四十ヵ国の内、最下位を争っている。

尚、同日の会見にて枝野代表は、岸田文雄（丁酉）総理を「菅総理」と言い間違え、スタッフに指摘されて笑っていた。

記事：羽田野正法

写真：立憲民主党