【政治報道】　自由党（代表：小沢一郎、山本太郎）は平成二十九年四月三日に東京・新宿にて、街頭記者会見を行った。新宿西口の地下に立った山本代表（甲寅）は、政治の基本を「皆さんの声に耳を傾ける事。それを国会に伝える事。」と国民からの提言や苦言を直に募った。会見の九十分で四つの質問に答えた。

一つの質問に二十分程を掛けて答えた形になる。山本代表は大きなディスプレイを用意し、所謂、講義式で現在の国会の事や社会の事を伝えた。最初の問いは今月に審議入りが見込まれる新設の法案「共謀罪（テロ等準備罪）」。山本代表は現行法上の共謀罪、陰謀罪、予備罪と準備罪を挙げて新法案の必要性が無い点を指摘。新法案の狙いが国民を“潜在的犯罪者”と見做し、警察等の行政機関が国民のＥメールやＬＩＮＥ等を合法的にチェックする事と訴え、国民を「物言わぬ羊、物言わぬ奴隷。」にする事と危険性を伝えた。またチェック主体の一つに「公安調査庁／法務省」を名指しした。

最後の質問では景気について問われた。「企業はバブル（時代）より儲かっている。」と始め、貯蓄ゼロ世帯が増加している点をディスプレイにデータ表示しながら指摘。「民主党政権より悪くなっている。」と述べた。データは一人世帯と二人以上世帯を用いた。貯蓄が無い為に結婚や育児を望めないとし、焦点を住宅と奨学金に当てた。日本では保証人、敷金礼金の制度が国民の負担となっていると分析し、通常の家計で三割程度を占める家賃に対する補助を山本代表は求めた。菅義偉（戊子）官房長官の答えは「自助自立」だったという。

＜アベノミクスを評価＞

　山本代表はアベノミクスの中で唯一評価できるとして「異次元の金融緩和（第一の矢）」を挙げた。ＧＤＰの内、個人消費が六割を占める点より「財政出動を手薄な所に。」と、少子化対策の分野を成長産業と見做し、若手世代への投資を強調した。そして選挙について触れ、「選挙に本気になっているのは、経団連等だけ。」と、メリット・デメリットが明確な利権団体のみは選挙に本気で、国民が選挙に本気で無いから政治経済が変わらない点を暗に示した。広義の失業率が八㌫以上である事実も紹介した。こちらは政府も認めている。

更に残業時間の上限を七百二十時間／年、六十時間／月平均（繁忙期のみ百時間未満）と盛込む働き方改革に関しては、「働く人は物ですよ。」と言い放った。残業時間の上限規制は経営者サイドにメリットがある。日本国は多数派を優先する民主主義である。山本代表は吸い上げる社会に新宿で警鐘を鳴らした。

撮影記事：金剛正臣