立憲党の『総選挙』公約まとめ「政策集二〇二一」

【政治報道】　立憲民主党（代表：枝野幸男）は、令和三年十月十四日に第四十九回『総選挙』の公約『政策集二〇二一』を公表した。総選挙は十九日公示、三十一日投開票。立憲は政権選択選挙として、枝野代表（甲辰）を総理大臣にするか否かを問う。

今回、立憲はティザー型で公約を発表し続けた。本政策集はまとめ＋α。政策は政権を担うべく、非常に多岐に亘る為に、国民が少しでも理解できる様に細切れで発表していた。

以下の二十四項。

1. 内閣
2. ＮＰＯ・市民社会；「寄付税制」の拡充
3. デジタル・ＩＴ
4. 拉致問題
5. 孤独・孤立
6. 経済政策
7. ジェンダ平等
8. ＳＯＧＩ（性的指向や性自認）
9. 多文化共生社会（外国人）
10. 選挙・政治改革；企業団体献金の禁止、個人献金の促進、「被選挙権年齢」を五歳引下げ（二十歳以上；衆議・地方議員・市町村長、二十五歳以上；参議・知事）、選挙制度の抜本的な見直し、「ネット投票」の導入検討、「外国人の政治参加」の検討、「臨時国会の開会」を法制化（二十日以内）
11. 行政改革・行政刷新；「歳入庁」の設置、「ブラック霞が関」を脱却、公会計基準を統一（連結財務情報の作成・開示等）、「行政監視院」の国会設置
12. 消費者；消費者（法）教育の充実
13. 災害対策；首都機能の分散移転
14. 東日本大震災からの復興
15. 財務金融・税制
16. 総務・地方分権
17. 法務
18. 外交・安全保障；自由・民主主義・法の支配・基本的人権の尊重に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の推進、「経済安全保障戦略」の策定、「領域警備・海上保安庁体制強化法案」の成立、『日米地位協定』の改定
19. 文部科学；国公立大学の授業料は半額、私立大生や専門学生へ「給付型奨学金」を大幅拡充、高校の授業料無償化の所得制限撤廃、チルドレン・ファースト、ブラック学校対策（教員の労働時間等）、体育での危険な組体操・しごき・精神論の強要禁止
20. 厚生労働
21. 子ども・子育て；『子ども総合基本法』の成立、「子ども省」の設置検討、出産の無償化、児童手当は高校生まで、
22. 経済産業；「社会保険料　事業主負担分」の軽減、中小・零細・個人事業主・フリーランス等を支援する税制強化と改善、
23. エネルギ
24. 環境
25. 国土交通・沖縄北方
26. 農林水産
27. 憲法；九条への自衛隊明記に反対、
28. 新型コロナウイルス感染症対策
    

内閣

　一項では、『公文書改ざん防止法』制定や『情報公開法』改正（行政機関の長へ情報提供を義務付け）、『ＩＲ推進法・整備法』廃止、ブラック霞が関対応（公務員への「労働基本権」の回復・保障及び労働条件の交渉化）、『天下り規制法』制定、

性暴力被害者支援の強化、宇宙の開発利用促進（新型基幹ロケット「Ｈ３」の開発促進、世界トップ級の宇宙開発能力を維持・強化、政府系宇宙インフラ（気象・測位・リモートセンシング等）の拡充、宇宙ビジネスへの参入促進、「女性宮家」の創設。

経済政策

　六項では、以下の四点を重点とする。

1. 地域分散・分権（内需主導）型経済の実現；グリーン（環境・エネルギ）、ライフ（医療・介護）、ローカル（農業・観光）にて新たな地場産業の創出、特に中小・零細の専門性や独自性を伸ばす公的支援を拡充 
2. ベーシック・サービス（ＢＳ）の充実により、「将来不安」を解消；ＢＳ（医療、介護、障がい福祉、子育て、保育、教育、放課後児童クラブ等）の充実
3. 可処分所得を増やし、消費を喚起；個人の年収一千万円程度まで「所得税」を実質免除、低所得者へ十二万円／年の現金給付、消費税を五㌫へ減税、一千五百円／時が将来的な目標（中小・零細へ公的助成）
4. 富裕層・大企業優遇税制の是正等により所得再分配を強化；「法人税」を累進税率に、「所得税」の最高税率を引上げ、「金融所得」を国際標準まで増税、「社会保険料」の月額上限を見直して富裕層へ応分負担

また、「創発的研究（グリーン・デジタル・ヘルスケア）」への支援強化を掲げる。グリーンでは脱炭素分野のイノベーションや環境負荷軽減の新素材開発の支援等。デジタルでは先端半導体の国産化の推進や国産クラウドサービスの確立、量子技術の実用化、次世代インターネットの開発、「中央銀行のデジタル通貨（ＣＢＤＣ）」導入の検討、サイバセキュリティの技術力強化等。

併せて、「公益資本主義」も導入したい。これは、ステークホルダへ利益の公正分配の実現（新自由主義の転換）、株式会社以外の組織への支援、『労働者　協同組合法』の活用、「社会的起業」の後押し、「ソーシャルボンド（社会的貢献債）」発行の後押しと「ＥＳＧ投資（環境・社会貢献・企業統治に配慮する企業投資）」の促進。

ジェンダ平等

　七項では、；『民法』改正（選択的夫婦別姓）、再婚禁止期間の廃止、『刑法』改正（性犯罪）、「性暴力被害者　支援法」の制定、性暴力支援センタを医療拠点型へ、アフターピル（緊急避妊薬）を処方箋ナシで薬局購入、「性犯罪　防犯教育プログラム」の検討、わいせつ行為を行った教員・保育士等への免許再交付を原則禁止、「日本版D B S」制度の検討、性ビジネスへの対策強化、

『ＤＶ防止法』の抜本的改正（心理的・性的暴力への対応）、あらゆるハラスメントの禁止、若者・女性の起業支援として社会的起業・零細企業等へのマイクロクレジット・金融支援等と女性経営者を支援等。

財政金融・税制

　十五項では、中長期的に財政健全化を目指す。「仮想地域通貨」の発行や予算の執行状況をリアルタイムで把握、民間企業と同様の会計原則や複式簿記等による国の財務諸表を作成してネットで公開、

「所得控除」を「税額控除」へ置換検討、「退職給与引当金　損金算入制度」の復活、「非課税限度額」の拡充、「所得税」の還付、「世帯控除」の新設、中小・零細へ「法人税」減税、「人への投資促進税制」、中小企業の「交際費課税」特例の拡充等。

画像：立憲民主党「政策集2021」