【社会・政治報道】　令和三年十月二十日に松下政経塾（塾長：遠山敬史）と「政治山」を運営するＶＯＴＥ　ＦＯＲ（代取：市ノ澤充）は、共同調査『若者の政治的意識及び動向に関する意識調査』を公表した。

二日と三日に、全国の十八歳以上四十歳未満の男女を対象としてネット意識調査を実施。回答数は一千百四十一人。

普段、どの政党を支持しているかにつき、「特に支持している政党は無い」の六割が最多。自民が二割で、他党は一割に満たなかった。自民以外は略同格であり、他党にとっては抜きん出るチャンスでもある。若い世代の大多数は日常的に支持する政党が無い。性別では、「特に支持している政党は無い」と答えた割合が男性よりも女性の方が二十㌽以上も高くなった。

＜雇用・経済を最重要視＞

　『衆院選』にて投票先を考える際に重視する課題につき、三つまで選んで貰った。「雇用・経済」が四割弱と最多。「新型コロナ感染症対策」「子育て・教育」「医療・福祉」が続いた。理解の難易度が高い「憲法改正」も平均的なイノベータの割合（二．五㌫）よりも高く、アーリアダプタまで食い込んでいる。

性別では、「環境・エネルギ」や「外交・安全保障」は男女共に重視。「雇用・経済」や「デジタル化等の行政改革」は、女性よりも男性の方が回答する割合が高かった。「新型コロナ感染症対策」や「子育て・教育」「医療・福祉」は、男性よりも女性の方が重視している傾向となった。

年代別と掛け合わせると、「新型コロナ感染症対策」は十代の女性では五割弱に達しており、同じ十代男性の三割強と比べてもコロナ対策を重視していた。

地方議員への立候補欲求は一割も

　近年に進められている地方創生を念頭に、どの様な形で地方活性化に関わりたいかを聴いた。「ふるさと納税や寄付を行いたい」は四割で最多。「地方の活性化には関心が無い」は三割弱、「ＳＮＳ等を活用して地方の魅力を発信したい」は二割弱、「都市部から地方に移住し、仕事を通じて地方の活性化に取組みたい」は一割強となった。

年収別では、概ね全体と同様の傾向。年収八百万円以上になると、「地方の議員に立候補したい」「地方の首長に立候補したい」の割合が高くなる傾向となった。所得が高くなると、政治への積極的関与が高くなる可能性がある。若者・若手への所得安定政策により、議会（日本国）が若返る可能性を示唆する。それは、暗い未来の打開に他ならない。

この「立候補の意欲」につき、年代毎の割合で「ゆとり世代」及び「脱ゆとり世代」の二十代は議員・首長共に全体よりも高い傾向。二十代の議員・首長が少ない事を鑑みると、選挙への立候補の意欲があっても、その費用に充てる年収が障壁となっている点が窺える。

共同調査では、「勿論、今月十九日公示の衆議院議員選挙を含む国政選挙と本調査で尋ねた地方選挙では、供託金を始め、出馬に必要な費用が異なりますが、特に地方議員のなり手不足が叫ばれる中、年収に関わらず、若い世代が選挙に立候補する意欲を持つ事ができる環境づくりがより一層求められているのではないでしょうか。」と考察した。

画像：㈶松下幸之助記念志財団　松下政経塾