【教育報道】 令和三年十月二十九日にデジタル教材プラットフォーム「Ｌｉｂｒｙ」を提供するＬｉｂｒｙ（代取：後藤匠）は、警察司法や高等学校教科書等の出版を手掛ける東京法令出版（代取：星沢卓也）と業務提携契約を締結した旨を発表した。
報道現在でＬｉｂｒｙは、全国の中高を中心に六百校超で導入。十七社・四百冊以上のデジタル教材を提供。今回の業務提携により、来春から東京法令出版が出版する公民新科目「公共」の学習者用デジタル教科書及びデジタル版「教科書準拠問題集」をＬｉｂｒｙにて利用できる。
学校現場から受け入れられ易い価格帯で、デジタル教科書や問題集を提供できる点等を考慮し、今回の業務提携に至った。東京法令出版では、既に他プラットフォームにてデジタル教科書を提供しているが、今回に新たなプラットフォームとしてＬｉｂｒｙが採用された理由は主に以下の三点。
- 個別最適化な学びの実現；Ｌｉｂｒｙにて学習する事で「学習履歴データ」が蓄積され、一人ひとりの生徒の理解度に合わせた問題を自動推薦する機能がある。この機能により、個別最適化な学びを実現
- 滑らかな学習体験；Ｌｉｂｒｙに令和四年四月に実装される「ページリンク機能」により、教科書本文の用語と巻末の解説ページをリンクさせる等とスムースなユーザの学習体験を創出
- 学校現場へのフォロー体制；Ｌｉｂｒｙでは導入から運用開始、活用促進までを支援するカスタマサポート体制を整えている。問合わせへの対応等とデジタルに苦手意識のある先生や生徒様にも安心して利用できる
公民の新科目「公共」のポイントは四つ。「人間と社会の在り方についての見方・考え方」を働かせ、考察・構想する学習の重視。現実社会の諸課題から「主題」や「問い」を設定し、追究したり探究したりする学習の展開。社会に参画する際に選択・判断する為の手掛かりとなる概念や理論及び公共的な空間における基本的原理の習得。自立した主体として社会に参画する為に必要な資質・能力を育成する内容構成となっている。
画像：㈱Libry
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