【政治考察】　日本人の五十㌫が投票しない。これは異常な事なのだろうか。「イノベータ理論／経営学」で考察する。

上図は、ハイムでは事ある毎に出てくる。これは事実上の心理学でもあるので、人間である以上は当該理論は衰退しない。結論、日本の政治は政治的「イノベータ（Ｉ）」が決める。そして、その政治的「Ｉ」の情報を掴んだ者が大きな利益を得る。政治は経済そのもの。

上図の「レイト　マジョリティ（ＬＭ）」と「ラガード（Ｌ）」を視る。足すと五十㌫。選挙結果に追随する、又は異論が無い点より二つが投票しない、と見做す。気が向いたら、投票する程度だろう。彼らは投票日の天気に左右され易い。若者の投票率が低い為に平均投票率は下がる。それは若者が政治的に「ＬＭ」か「Ｌ」というだけに他ならない。ファッションで言えば、流行に乗ってない人達となる。

＜政治的イノベータ＞

　「シルバ民主（優先）主義」が問題になっている。それは、政治の意思決定者である「Ｉ」にシニアが多かったからだ。否、殆どだったと言っても過言ではないだろう。マーケティングでもそうだが、基本的にはその市場は「Ｉ」が決める。企業で言えばＲ＆Ｄ、技術開発力及び交渉力が市場を決める。業界標準を作れる。

その様に政治にも「Ｉ」が居る。分かり易いのは内閣。内閣で決まった事が遅かれ早かれ、日本に伝播・普及していく。一部の国会議員も議員立法等で輿論（ﾖﾛﾝ）を創り出す事ができる。国民民主党が、これに当たる。輿論は「Ｉ」と「アーリアダプタ（ＡＡ）」で構成される。世論（ｾﾛﾝ）は「アーリ　マジョリティ（ＡＭ）」が主体となる。「ＬＭ」と「Ｌ」は基本的に決定に従う。

政治の「Ｉ」には内閣と立法サイドである一部の国会議員・政党、そして報道の三者が居る。

報道が世論を誘導しようとするのは、政治的「Ｉ」であろうとしているからに他ならない。但し、現在ではネット勢に押され、「ＡＡ」へと変遷した。ネットユーザの方が新聞・ＴＶ記者よりも賢くなった為である。

起業した者が陥り易いミスが、いきなりマス（ＡＭ以降）や大企業を狙う事。経営は手続き・順序なので「Ｉ」「ＡＡ」を無視して市場シェアは形成できない。よって三年以内に倒産する率が高くなり、十年残らない。

そのＩは内閣・国会を動かしたのか

　さて、過去形であった箇所がある。政治的「Ｉ」は最早シニアだけのものではない。報道府を筆頭にほんの一部の若者・若手が既存の政治的「Ｉ」に挑戦してきた。結果、財政論等で若者・若手側の勝利となった。財務官僚は、若者・若手の政治的「Ｉ」より頭脳で劣った為、一時、彼らは「Ｉ」に戻れない。彼らは、この事実を理解してない。

若者は環境に興味を抱いているが、ここで環境的「Ｉ」になれるか否かは定かではない。環境分野では、なかなかの数理的思考及び知識（科学）が求められるからだ。そもそも気候変動の要因（変数）は何か、何時の時点と比べて悪化していると断言しているのか、株価の移動平均線の様に、数十年・数百年を視て、本当に悪化していると断定できるのか。現実は、科学的根拠が拙い。それはデメリットの部分で、若者・若手へのコロナワクチンも同じ。

「Ｉ」という存在は、雰囲気ではない。企業のＲ＆Ｄの様に科学がベース。科学無く「Ｉ」には成り得ない。若者はこの点を知られたい。インフルエンサが失墜した理由は、コンバージョン率（成果）という科学的根拠が乏しかったからだ。ＹｏｕＴｕｂｅｒも同じで、再生回数は閲覧数でしかない。社会的コンバージョン率（影響力）は非常に低い。

内閣と国会を動かしてない。

現在のＹｏｕＴｕｂｅｒやＴｉｋＴｏｋｅｒに社会性は乏しい、と言わざるを得ないだろう。確認すべきは、コンバージョン率なので成立した予算・法案が成果。その点で先の国民民主党は、政治的コンバージョン率が野党の中でもずば抜けて高い。他の野党は大変に非・科学的であり、令和時代には存在価値が危うい。

＜若き政治的Ｉの逆襲＞

　ここまで分かる通り、選挙という民主主義は「Ｉ」と「ＡＡ」、そして説得先の「ＡＭ」の三者で決する。「Ｉ」は様々いるので、「ＡＡ」と「ＡＭ」に支持された「Ｉ」が日本の政治を決する。「ＡＡ」はブラッシュアップとしては天下逸品。その案を「Ｉ」が上手く活用できると、「ＡＭ」に届き易くなる（リーチ、ないしインプレッション）。

政治的なコンバージョンは予算・法案。国会にて成立すれば、一カウントとなる。

後は、簡単であろう。政治的「Ｉ」に若者・若手が入りたいか否か。これは「ＬＭ」や「Ｌ」等とどれを選んでも自由なので、やりたい者だけが既存の「Ｉ」へ挑戦する。通常の挑戦先は『衆院選』の様に中堅・シニア。彼らより科学的に賢くなれば、大抵勝てる。

ブランドは強者の称号なので、勝てなくなった者はブランドではない。過去のブランドは雰囲気で創られた物が多い為、科学的知識でＧｏｏｇｌｅやネットフリックスの様に勝てる。

累乗イノベータ

　政治とは「Ｉ」の二．五㌫で決する。日本人口ならば、三百十四万人。内、「Ｉ」の二乗である「ダブルＩ」は七万九千人。三乗「トリプルＩ」の真正イノベータは、二千人。そして四乗「クアッドＩ」のコア（真核）イノベータは、四十九人のみ。五乗「ペンタＩ」で一人。詰まり、総理大臣。これ以上は一人を切るので、有り得ない。

日本の政治を動かす最小単位は、総理一人を除き、数学的に四十九人となる。

総理を軸に最小単位の五十人で日本の政治は動く事も多々ある。この五十人へリーチして予算・法案成立とならば、一コンバージョンとなる。予算・法案の全てが日本社会を変える訳でないが、その考察は別の機会に。

ハイムUserの可能性

　ハイムのユーザが投票したか否かは不明。しかしハイムのユーザ層は、他の報道媒体と比べて、若者・若手に特化している。政治記事がランキングに入らない日は無い。併せて「ｂｉｚｌｉｎＴＶ（若者・若手の衆院選二〇二一）」の再生回数も確認して欲しい。

若者・若手の投票率を眺めても、相当に違っている。それはハイムユーザ自身が既に政治的「イノベータ」であり、日本の政治を動かせる領域へ入っている事を類推できる。彼らは、これからの日本を動かす次世代の新エリート。事実、『衆院選』で各党は若者・若手の立候補者が増やし、当選者数は増えた。

来夏の『参院選』、再来年の『統一地方選』でも、この政治トレンドは止まらない。数年間は、政治の現場で「若者・若手ｖｓ中堅・シニア」が続くだろう。ポイントは若者・若手にバックアップとしてシニアが入り始めた事。シニアが有す経験（特に交渉力）が若者・若手へ大きな力を与えている。

日本国の中枢（内閣・国会）である「クアッドＩ」の真核イノベータは五十人だが、中枢以外の「トリプルＩ」の真正イノベータなら二千人で良い（霞が関等も含む）。この五十人、二千人の内、若者・若手のシェアが幾らか。

投票率が異常なのではない。若者・若手の政治的イノベータが勝ち始めている事が、特異点と言うべきだろう。若者・若手の投票率は三割近辺なので、既に「Ｉ」と「ＡＡ」は全国に揃っている。それどころか「ＡＭ」にも食い込んでいると視るべき。

さて、科学である数学を信じられるだろうか。

記事：金剛正臣

画像：イノベーター理論、wallpaperbetter、FPhime