遂に小池百合子 都知事を裁判所へ証人要請、尾身茂 会長や「京大」藤井聡 教授らも

【社会報道】　グローバルダイニング（7625.T2）は、令和三年十一月十五日に東京地裁「司法記者クラブ」にて東京都（知事：小池百合子）を相手取っている第四回期日『コロナ特措法』違憲訴訟後に記者会見を行った。都へ『憲法』及び『コロナ特措法』違反を訴えているもの。

原告・被告共に新たな反論等は無く、主張・反論は出尽くした。次の段階として証人尋問を原告は地裁へ求めた。原告側は本人と「京大」大学院・藤井聡（戊申）教授。工学博士。藤井教授は、前回期日にて「緊急事態宣言」等を回帰分析し、地裁へ意見書を記した。

被告側に求める証人は以下の通り。

1. 東京都知事：小池百合子
2. 「政府新型コロナウィルス感染症対策分科会」会長：尾身茂（「地域医療機能推進機構」理事長）
3. 「東京都新型コロナウィルス感染症対策審議会」会長：猪口正孝（「東京都医師会」副会長）
4. 同委員：大曲貴夫（「国立国際医療研究センタ」国際感染症センタ長）
5. 同委員：紙子陽子（弁護士）

藤井教授への尋問事項は「緊急事態宣言」「飲食店への営業時間変更措置」「本件命令措置」への感染拡大抑止効果や人流の低減と緊急事態宣言の因果関係について等。

百合子都知事（壬辰）への尋問事項は以下等。

1. 都の具体的な判断過程（宣言発出時）
2. 緊急事態の実質的判断
3. 『コロナ特措法』四十五条三項「正当な理由」の判断基準（宣言期間内の命令措置）
4. 同「特に必要があると認められる場合に限り」という要件への判断基準（同）
5. 重症病床数不正報告の客観的事実と不正自体の認識
6. 政府との具体的なやり取りと都の意思決定
7. 百合子都知事の『憲法』第九十九条「憲法尊重擁護義務」

尾身会長（己丑）への尋問事項には、「宣言内で行われた対策」の検証や「飲食店の時短以外の抑止策」の検討に併せて、時短における憲法上の法的検討や百合子都知事とのコミュニケーション等が挙がった。その他の証人へも科学的を求める事項が挙がった。

第五回期日は十二月十三日。

記事：金剛正臣　撮影：岡本早百合

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