東京自民が都議選の公約を発表

【政治報道】　平成二十九年五月十九日に東京自民が『都議選』の公約を発表した。『都議選』は六月二十三日に告示され、七月二日に投開票される。対する都Ｆ（都民ファーストの会）の公約は告示一ヶ月前だが、未だに発表されていない。東京公明は十二日に既に重点施策を発表済みだ。

全十七頁の「ＴＯＫＹＯ自民党政策集　二〇一七年版」は、緊急提言を三つ（豊洲問題、五輪、経済）、ビジョンを二つ（安心・安全、活気・発展）と過去四年間の実績を記した。

緊急提言の経済では地方と連携し、中小企業を含めた経済効果六千億円と四万人の雇用創出を掲げた。併せて、都民の為の「新たな二千億円プラン」を提示。就学前の教育無償化や個人の都民税を一割減らし、事業所税を五割減らすという。

安全・安心ビジョンの「女性活躍」では、次の四年間で希望出生率一．八㌫が叶う社会を実現させる。同ビジョン「若者」では、主に就学前向けで働き手の若者ではない。東京を「国際戦略教育特区」とする。

活気・発展ビジョンの「景気回復」では、資金繰り対策や起業・創業支援、販路拡大等で、東京の中小企業を強力に支援する。非正規雇用の環境改善をし、賃金水準全体の底上げをする。同ビジョン「まちつくり」では、環状道路（外環の東名以南、三環状等）の完成や羽田空港の機能拡充、中小企業の効果的な物流効率化投資への支援を行う。

過去四年の実績では都議会改革を実行したとし、議員報酬と期末手当を二割減らした。教育は理数を推進、地域の活性化に全力等と記した。

安倍総裁のメッセージ

　また十五日には安倍晋三（甲午）総裁が『都議選』に対し、ビデオメッセージを公開した。タイトルは「abesousaimessagetogisenmj」で、やや不可解。ビデオでは、小池百合子（壬辰）都知事と東京自民の間に「少し隙間が残っているかもしれません。」と述べつつも、都知事と協力し結果に拘る。「結果を出す事ができるのは、自民党の議員達だからです。」と強調。都Ｆをイメージ先行、実行力が伴わないと間接的に揶揄。しかし政策が正しければ都知事を支える構え。

橋本聖子参院議員会長等の『都議選』の遊説に合わせ、安倍総裁も街頭で演説する予定。都民及び都に奉仕する公務員を選ぶのが『都議選』だ。都民は自身を代弁する奉仕者を選定されたい。

画像引用：abesousaimessagetogisenmj