【政治・経済・財政考察】　立憲民主党（代表：泉健太）は、令和三年十一月三十日に『代表選』を行った。決選投票の後に氷河期世代・泉健太（甲寅）衆議はしらけ世代・逢坂誠二（己亥）衆議を破った。十二月二日には、役員の新人事として代表選を争ったバブル世代・西村智奈美（丁未）衆議を幹事長、氷河期世代・小川淳也（辛亥）衆議を政調会長、逢坂衆議を代表代行とした。

十一月三十日に維新もアナウンス通り、四十代以下を起用。全て氷河期世代。幹事長に藤田文武（庚申）衆議、政調会長に音喜多駿（癸亥）参議、総務会長に柳ヶ瀬裕文（甲寅）参議が就いた。両野党により、自由民主党（総裁：岸田文雄）に先んじて氷河期世代の党首・役員が国会にて躍り出る。若き世代がシニア政治へ相対する。国政は新世代へ入る。

ゆとり世代以下は、世代間闘争として参考になる事例となるだろう。

立憲「代表選」は自民「総裁選」よりも盛り上がりに欠けた。それは党首＝総理大臣か、という点が大きい。然しながら、菅内閣の支援の切れ目にある国民が関心を寄せる経済財政政策について、議論が甘かったのではないか。

＜立憲は国民の所得を倍増するのか＞

　代表就任会見でも自民と対抗すべく、俯瞰した経済財政政策について質問した記者は皆無であった。日本共産党（委員長：志位和夫）との共闘や日本労働組合総連合会（連合、会長：芳野友子）との関係性等について訊ねていた。

報道府も会見時に手を挙げたが、残念ながら指名されなかった。以下二点が泉代表に訊ねたかった事。

1. 党の広報・マーケティング機能の強化
2. 政権選択する為には『所得倍増』の同じ土俵が最低限必要。『所得倍増』を党として掲げるか

自民「総裁選」では、候補者達へ財政出動の規模感や年金システム等、十兆円単位の質問が記者達から飛び交った。中でも岸田総理（丁酉）は、具体的な財政出動の金額を指し示していた。国民民主党の玉木雄一郎（己酉）代表もコロナ禍では一貫して十兆円単位の財政出動を訴え続け、先の『総選挙』にて議席数を伸ばした。

共産主義者の洗脳

　二十代・三十代は財政のメカニズムを理解しており、財政出動による国債残高増を恐れていない（ＮＮＮ調査）。日本国の真の財政メカニズムを理解できない、勉強してない上の世代が三十年間も不景気をつくってきた事を分かり始めている。その煽りを三十代以下は諸に食らっている。コロナ禍の若者規制や補償無しが典型的だ。

財政破綻派や財政緊縮派は、共産主義者に他ならない。ＧＤＰは三面等価より、国民の所得金額でもある。そのＧＤＰを上げようとしない者は、国家転覆（革命、中国の属国化）ないし日本弱体化を目論む共産主義者に他ならない。意識していようが、してなかろうが、財政緊縮派は共産主義者に与している。

日本共産党は、日本の中国属国化を望んでいない。財政拡大派であり、世界の共産主義の中では特異な存在。真のマルキストとも言えそうだ。

上の世代は、上図の様に共産主義者に洗脳されていると言っても良い。よって氷河期世代以下が、国会で打破しなければならない。国を想う上の世代もいる。そういった上の世代と共産主義者に闘争を挑まなければならない。さもなくば、死ぬまで更に所得が下がり、希望が消え失せる。

百兆円単位の経済財政論を

　これを枝野立憲は重要視できなかった。一部の立憲の国会議員は気付き、経済財政を学んでいたが、先方の都合で取材できなかった。新たな泉立憲では、正に岸田自民と対抗できる経済財政論が求められる。その額は国家予算・百兆円単位。

維新も、今までは財政緊縮派だった。氷河期世代の新役員が経済財政を学び、日本を良くする方向へと舵を切られたい。公務員をカットすれば、政府サービスの質が低下する。それは「ブラック霞が関」に繋がる。日本は決して良くならない。身を切ってばかりでは、どんどん痩せ細っていく。事実、大阪はデータ的に愛知に負け続けている。

国会は次の臨時会より、新世代に入る。氷河期世代が上の世代と同じ様に不景気を前例踏襲するのか、将又（ﾊﾀﾏﾀ）、経済財政をしっかり学び、全世代に希望がある未来を創れるか。現在の若手筆頭・氷河期世代の責任は日本の末三代に亘る。

記事：金剛正臣

画像：泉健太公式サイト、若い世代は財政再建より経済対策を優先／日テレ