【政治・財政考察】 令和二年一月二十日から始まった第二〇一回『常会（通常国会）』は、六月十七日に会期を終了する。
今国会は戦後最大の危機に対する戦後最重要な国会である筈だ。だが、左派の立憲（代表：枝野幸男）や国民（代表：玉木雄一郎）等の口から財政拡張を求める発言は皆無ではないだろうか。労働者を代弁するのが左派の役割。新規の国債発行で百兆円を求めたのは、新選組（代表：山本太郎）のみであった。摩訶不思議である。
与党の自民（総裁：安倍晋三）は主に事業主（大企業から零細企業・フリーランスまで）を代弁する。公明（代表：山口那津男）は主に創価学会・婦人部（女性シニア）を代弁する。今国会を眺めれば、その施策は事業主を助ける「持続化給付金」や無利子の融資等と自民は貢献。「特別定額給付金（一律十万円）」も一度、決まりかけた第一次補正予算案を変えてまで、公明は収入が減ってない年金受給者の女性の為に尽力した。
一方、派遣社員や解雇・雇止めに遭ってしまった労働者への救済が非常に手薄だ。
本当に今すぐ救済が必要な国民だ。
何故、救済が届かないのか。理由は単純である。野党の交渉が下手だからである。四月前半に記事「国民への一律給付・営業補償ができない理由、国には振る袖が無い」を出し、国には救済の為の財源が無い点を主張した。自公は今秋が予定であった第二次補正予算を大幅に前倒しにした。新規国債発行の財源（財政拡張）で事業主と女性シニアを救済する為だ。
袖が無いのだから、袖を創るしかない。今から増税して袖をつくる訳にはいかない。ならば、国債しかない。野党は、この財政拡張を今国会でも否定するものだから、労働者への救済策（予算）がない。袖がないから救済策をつくりようがない。これで労働者の代弁者なのだろうか。
野党は改正案『検察庁法』も流した。セットになっていたのは改正案『国家公務員法』。こちらも労働者の観点で公務員は、野党の支持基盤な筈。定年を六十歳から六十五歳にするもの。これで五年間は安心できる予定であったが、流れてしまった。一体、左派・野党は何をやっているのか。
労働者に救済策を渡せるのは左派・政党と左派・報道機関
左派・野党の仕事は労働者を代弁する事。なのに、戦後最大の危機において労働者を救済しない。これでは支持するのも馬鹿馬鹿しい。今、ピンチな労働者を救済する為に財政を拡張し、救済策を練るべきなのではないのか。策を練るだけでなく、スピーディに労働者に現金を届けるべきなのではないのか。
これは左派・百合子都政も同じである。救済が必要な都民の労働者に現金が一円も届いていない。何が人権か。左派が労働者を守らないで、何が人権か。煙草を規制する以上の力で都民の労働者を救うべきではないのか。何に貯金（財政調整基金）一兆円を使っているのか。左派が現金給付を用意しないで、誰がするのか。そういった意味では公明と新選だけ左派として、まともである。
左派ならば徹底した現金給付を求めよ。財政拡張の声を大にせよ。第一次・第二次補正で六十兆円まで右派は創った。後の四十兆円は、秋の臨時会（臨時国会）で労働者の為に使わせろと言え。労働者を守るという目的を忘れて、策も練らない。交渉も下手。これでは労働者が困って当然であり、失業者や自殺者が増えて当たり前だ。何とかできるのは、左派だろ。
それは左派の報道機関（朝日・毎日・東京）も同じだ。政権への文句の前に財政拡張を訴え（財源を創る事を要求し）、立場の弱き労働者の為の現金給付を求めよ。今、困っている労働者を左派の政党と報道機関は助けよ。秋冬には第二波「インフル・コロナ」も懸念されている。その間に考えを元に戻し、次に困るだろう労働者を救済せよ。
こんな事を右派の報道府に言わせるな。
記事：金剛正臣、撮影：岡本早百合
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