芸能界に統一契約書を、日本エンターテイナーライツ協会が発足

【芸能報道】 平成二十九年六月九日に東京・内幸町にて、『日本エンターライツ協会(ERA)』が発足会見を行った。同協会は芸能人等の権利を守り、セカンド キャリアの形成を支援し、地位を向上させる事を活動内容とする。芸能会からは音楽家・しほり、俳優・今野悠夫(己未)、女優でダンサー・桑原みずき(壬申)が出席。法曹界からは望月宜武、向原栄大朗、安井飛鳥、河西邦剛、佐藤大和の五弁護士が出席した。五弁護士は全て共同代表理事。各芸能人はパートナ。


佐藤弁護士は、「芸能人側の知識・経験が不足。」と指摘。権利を守る点では、勉強会や相談会の開催、ニュースレターの発信、メディア・芸能事務所に対する意見表明を行う。芸能人と芸能事務所との架け橋役を担う。芸能事務所との対立構造を回避する点を強調した。水樹奈々(庚申)やももいろクローバーZに楽曲提供するしほり(写真上)は拉致監禁にあった経験を話し、「社会経験はとても必要だ。」と訴えた。勉強会は八月十日に行う予定。


安井弁護士は芸能界にはびこる違法・不当な契約書を指摘。他人に相談する力を求めつつ、セカンド キャリアの点で企業連携や起業支援を行う。元SKE48の桑原(写真上)は「こういう団体があれば、救える子が多いのかな。」と同協会の就活支援を喜んだ。


向原弁護士は「知識不足で損している所が多い。」と芸能人が一般社会の常識や法的な知識が乏しい事を指摘。地位の点で、仕事環境等の改善に向けた政策提言や芸能人の労働組合設立の支援、弁護士によるエージェント制度の導入を掲げた。今野(写真上)は「変わらなきゃいけないのは、演者(芸能人)側。」と主張。昨今のSNS発信等による芸能活動の変化を挙げながら、芸能人自身の法的な環境対応を望んだ。




 特に河西弁護士(写真上)は法廷において芸能人に関する訴訟は判例を基にしている点を話し、芸能界向けの立法に向けた活動も含めるという。同協会は芸能界に新たな「統一契約書」の作成をし、雛型として広めたい考え。立法に関しては、これから国会議員との接触等を検討する。取材に来ていた弁護士ドットコム(6027.TM)の代取・元榮太一郎(乙卯)参議との連携も検討に含む。


既に芸能人からの相談件数は、十件単位と設立直後だが好調。メルマガの登録者に以後、正会員の案内が届く。若手の弁護士達であるが、芸能界の法律案件をこなした経験より、国内の芸能界の就業環境が良くなる事を期待したい。同協会は中小零細から大手の芸能事務所や音事協(会長:堀義貴)、映画界、民放各社等の芸能界全般と対抗していく。尚、大手新聞社以外にも各ネットメディアや赤旗等が取材に来た。


『日本エンターテイナーライツ協会 発足記者会見』

撮影:金剛正臣

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