【財政コラム】 令和三年十二月十三日に「慶大」大学院・小幡績（丁未）准教授は、記事『日本では絶対に危険な｢ＭＭＴ｣をやってはいけない／東洋経済』を寄稿した。副題は、ＭＭＴの｢四つの誤り｣と｢三つの害悪｣とは何か。
新経済学「ＭＭＴ（現代貨幣論）」を経済を破壊する「最も害悪の大きな理論」になる、と結論付けた。
「慶大」の経済学者と言えば、財政緊縮派の土居丈朗（庚戌）教授。新たに慶大から緊縮財政派の刺客が送られた格好だ。小幡准教授がバブル世代で、土居教授が前期・氷河期世代。小幡准教授は元・財務（旧・大蔵）官僚で、東大主席卒業を謳う。
＜いつも文句だけ、打開策は無し＞
私はＭＭＴ論者ではないが、緊縮財政派はいつでも曖昧だ。「財政が破綻する。」や今回の様に「経済を破壊する。」と定義や基準は何一つ、当該記事には無い。不安ばかりを煽る。何よりも緊縮財政派の教授や准教授は文句だけを言い、打開策を何も示さない。とっくに若者・若手の経済は破壊されている。
経済学者の仕事は、その国の経済を良くする事ではないのか。何も策や案が無いのに、経済学者を名乗れるのだろうか。
日本はバブル崩壊以降、緊縮財政をしてきた。その結果、未来の日本を担う現在の若者・若手はどの様に感じているか。幸せだろうか、ゆとりはあるだろうか、未来は明るいだろうか。直近三十年の実質賃金等の各種データを証左として、緊縮財政は明らかな失敗である。
それを報道府は転換するべく、安倍・菅・岸田内閣及び拡大財政派の野党を推している。
確かに小幡准教授の指摘で、優れている視点もある。「金融市場」の事だ。金利上昇からの市場の「価格メカニズム」への影響は可能性の一つとしてある。全てにおいて反論はしない。何故ならば、小幡准教授の理論は、机上の空論であり、若者・若手の未来を明るくできないからだ。若者・若手の経済を良くする術は何も書かれていない。
若者・若手へヒアリングしたのか
しかも、小幡准教授は三十年前の東大主席卒業を誇っており、過去の栄光にすがっている。経済学も進化する。その一つがＭＭＴなのだろう。拡大財政が正しいか否かは、後の若者・若手のデータを見れば分かる。世界のグローバル化は進み、中国が台頭。そもそも日本の価格交渉力が下がり続けている。緊縮財政で金が無いので、デフレになって当たり前である。Ｒ＆Ｄも中小企業はできない。経済はマインドなので、消費主体である若者・若手の心が冷めている内は、インフレも好景気にも為り得ない。
人の気持ちも知ろうとせず、経済学者を名乗ってはならない。
若者・若手はバブル崩壊以降、収入も不安定化し、消費税も上げられ、年金は満額貰えれば良いという現状。結婚・子育ては贅沢になりつつある。介護も考えなければならない。一方、小幡准教授は緊縮財政論で「慶大」等から安定収入を得て、若者・若手に何も責任を持たずに言いたい放題ではないか。何か若者・若手へ利益を与え給え。
拡大財政に文句があるなら、若者・若手の経済を良くすべく、「慶大」准教授という地位を外し、大臣や次官になって善き政策を実行するか、大企業を創って高給な雇用者を増やすか、報道機関を立ち上げて経済を良くする事をやりなさい。そして統計データを示しなさい。余りにも何もやらずに五月蠅い。
今だけ金だけ自分だけが酷過ぎる。
折角、可能性が出てきているのに、曖昧な恐怖と机上の空論で、若者・若手から搾取し続けようとするは「もう沢山」である。
｛若者・若手を代弁する報道機関として怒りをぶつけた。政治経済社会へ怒りを出す事は善き事である。プライベート（仕事や家庭）で怒りを出す事を控えた方が良い。｝
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