【政治・ビジネス報道】　元榮太一郎（乙卯、写真上）参議は『あしたの働き方改革シンポジウム二〇一七／あしたのチーム総研（既報）』にて特別講演「国会議員（政策）×弁護士（労務）×経営者（実務）の視点からの働き方改革」を行った。元榮は弁護士であり、弁護士ドットコム（6027.TM）の代取でもある。

元榮は「大きな社会の変革が起こっている。」と始めた。政策の切り口である。安倍政権が掲げる「働き方改革」の意義を三点示した。一つは働く人の視点に立って、労働制度の抜本的改革を行い、企業文化や風土も含めて変えようとするもの。二つは、この改革こそが労働先生を改善する為の裁量の手段。三つは政労使が三本の矢となって取り組む事。この三点により中間層が厚みを増し、消費を押し上げ、より多くの人が心豊かな家庭をもてる様になると説明した。

具体策としては、同一労働同一賃金や年率三㌫を目途とした賃金引き上げ、罰則付き時間外労働の上限規制の導入、柔軟な働き方がし易い環境整備、女性・若者の人生育成等の環境整備、子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労等を挙げた。「長時間労働を是正しなければならない。」

＜同世代への救済を＞

　弁護士としては十六年目の元榮は労務の切り口に移った。従来は当事者間の問題であったが、現在は個人発信により社会問題に発展する。自身の法律事務所が取り扱った訴訟の実例を挙げ、残業代未払いに関し企業（社員；数十人規模）は敗訴した後に、使用人であった原告が新聞社に当該次元を持ち込んで企業のブランド イメージが毀損したという。「裁判所（司法）の労働基準法違反の事件に関する厳しい視線が年々高まっている。」と注意した。

実務の切り口としては、ビジネス環境を取り巻く現状につき「労務のコンプライアンス意識が徹底されていない企業は存続できない時代へ突入した。」と警鐘を鳴らす。労基法違反は結果的に収益に影響を与える。生産性向上と働きがいを強調し、改革に取り組む事で組織の成長が期待できるとする。

元榮は高校時代にセブンイレブンでバイトをしていた。「私もそうなんですが、就職氷河期世代。失われた二十年で社会に出る。こういう様な世代の人達は未だに思う様な仕事に就けず、自己実現できてない。第四次産業革命で求められる職業スキルは変わってきている中で、しっかりとキャッチアップをして、もう一回活躍をして貰いたい。」と、不遇な同世代への行政的救済も伝えた。

撮影記事：金剛正臣