一回生・二回生の責任は組織の上司、教育体制の再整備を

【政治考察】 一回生の自民・今井絵理子(癸亥、写真上)参議の不倫疑惑報道が日々、流れている。豊田真由子(甲寅)衆議等は「魔の二回生」と揶揄され、その言動には社会的な批判が寄せられている。問題の本質は当人ではない。当人達が起した事は自身達で責任を取るべきであろう。だが国会議員としての一回生や二回生をきちんと躾けなかった、自民の先輩議員及び領袖・幹事長・総裁にも責任はある。


子どもを育てるのは親(親権者・保護者)である。子どもが成人し社会に出れば、働く組織の上司が仕事の基本を教えていくものだ。報じられた絵理子の写真や動画は国会議員として注意するべき、初歩だ。余りにも初歩過ぎるといっても過言ではない。だが上司は、そういった右も左も分からない若手を教育していくもの。真由子の人権侵害な暴言も同じである。国会議員は国会内においては、その言につき国家外で責めを負わないが、一般社会では国民の鑑となる様に上司が躾けなければならない。詰まり、当人達よりも上が悪い。



<スパン・オブ・コントロール>

 正に監督不行届き。現在の自民には教育機能が働いていないのではないだろうか。そう疑われても仕方がない事実を短期間で起してしまっている。現在と過去での大きな違いはインターネットだ。細かい議員の情報もアーカイヴスとして検索できる社会になった。故に一重に現在の自民の教育機能が低いとは断じる事はできない。当時は中選挙区制で派閥の重みが現在より重かった。派閥を一つの教室と考えれば、教育が行き届いていたかもしれない。


それは現代のビジネスにも通じる事でフラット化した組織では、デメリットとして教育の不行届きが挙げられる。一人の上司に対し部下が多過ぎる(スパン・オブ・コントロールの問題)。だから教育に粗が出る。社会人といえども経験豊かな上司の教育なくしては、立派な人財は育たない。上司の力が必要であろう。国政は小選挙区制に移行し派閥の力が弱まったとされる。安倍政権は公認権(選挙時に自民公認を与える権利)を実質的に有している為、総理官邸が四百名超の自民・国会議員を監督するに等しい。



教育力と組織力の比例

 記事『「このハゲー!」の豊田真由子氏復帰へ準備!? 女性秘書がおわび行脚「この度はお騒がせして…」/産経デジタル』にある写真には、真由子の秘書と思われる者が詫びの言を認めている。文字の綺麗さではなく、この字に誠意が伝わるだろうか。ビジネスではあり得ない基準の幼稚さである。それ一つも真由子は指導できない。


どの政党にも言える事だが、教育体制をきちんとした政党が強くなる。新人は右も左も分からないもの。国会議員は公務員で主権者の国民(記者を含む)と接する時は、どういう心持ちでいたら良いのか。どの様な言葉遣いが良いのか。自身を支える秘書とは、どう二人三脚したら良いのか。一つひとつ丁寧に教える必要があるだろう。さもなくば予期しない事実が起こってしまう。


政治・ビジネス・社会・学校の教育システムが崩れた時に国は衰退していく。


0コメント

  • 1000 / 1000