【政治考察】　平成二十九年八月七日に国会内にて若狭勝（丙申）衆議が記者会見を行い、政治団体『日本ファーストの会』を七月十三日付で設立した旨を発表した。代表には若狭が就任。小池百合子（壬辰）都知事は同団体の要職には就かない。併せて政治塾「輝照塾」も発足。九月十六日に同塾の第一回を開催する。初回の講師は百合子。

若狭は中央大卒の法学士。元・東京地検特捜部の副部長で元・弁護士だ。会見では非自民・非民進の受け皿を国民が求めている旨を報道各社が報じた。事実上、同団体は「都民ファーストの会（都Ｆ、代表：野田数）」の、同塾は「希望の塾（塾長：百合子）」の上位組織となる。来る総選挙に向け、先の都議選の様に国民に新たな選択肢ができる可能性がある。特徴は政治のアマチュアを募る点だ。これは「希望の塾」で塾生を募った際に同じ。

Ｄｒ．中松こと中松義郎（戊辰、写真上）は、商標「日本ファースト党（商願2017-059108）」を本年四月二十六日に出願しており報道現在で審査中。登録されれば中松は政治活動を行っているので、酷似する『日本ファーストの会』に対し、商標権の侵害として名称使用の差止め請求が可能となる。中松が指定しているサービスの範囲（役務）は印刷物に始まり、紙製のぼり、紙製旗、セミナ、研究会、研修会、講演会シンポジウムの企画・運営・開催、電子出版物の提供と政治活動に支障を来たす。若狭は元・弁護士であって弁理士ではない。

尚、新党の名前は『日本ファーストの会』とは別の名称にする旨を、若狭はＴｗで八日に発信した。

＜懸念三点＞

　懸念材料は幾つかある。報道機関が都Ｆの都議に取材する際に野田（癸丑）が割って入り、自由な取材を拒否している点だ。野田は企業の広報部の存在を例に上げているが、これは傲慢であろう。企業は主権者で構成される組織であり、都Ｆは公務員で構成される組織だ。法律にも無い事は野田は報道機関に強要できない。従って記者達も野田に従う必要はなく無視して良い。取材の自由は最高裁判例で認められている。一秘書を気にする必要はない。都Ｆはブラックボックス化を目指し、東京自民よりも悪質なのか。

六日の記事「５０人無回答…憲法、安倍政権アンケートに／毎日新聞」では、都民に代わって都Ｆに質問したが、都Ｆの都議のみコピペの理由で無回答となった。都Ｆでは百合子ないし野田による言論統制が敷かれている事実だ。自民もここまであからさまな統制はやっていない。優れた政党か政治団体かは民が決定する。間違っても野田ではない。ただ野田も百合子の純粋なＹｅｓマンである可能性もある。この点も『日本ファーストの会』は受け継ぐのだろうか。

最後の懸念は「希望の塾」の塾生達だ。決して高くない出捐をしており、塾生が「輝照塾」を望んだ場合は更なる金銭を要求するのだろうか。塾生の数は何千人もいる。

何分、野田の器量

　両政治団体の実質的オーナは百合子だ。だが百合子は自身で作った組織を運営した経験が無い（忠実な役所を除く）。それは野田も若狭も同じだ。組織運営については三名ともアマチュアである。組織には評判が付きまとい、その評判が組織の命運を左右する。政党も同じだ。ともすれば、若狭の試みが成功する事由に、百合子と野田の組織運営の手腕が基準となる。「希望の塾」塾生は、プラス評価だろうか。都Ｆの都議は、その運営手法にプラス評価だろうか。

現代のビジネスの現場では口コミ サイトは求人力を左右する。当たり前であるが、その社会的評判を作る最初の者は外部ではなく内部の者。詰まりは塾生と都議となる。これからのポイントは若狭の「輝照塾」における「希望の塾」塾生への対応と野田の都Ｆの運営の仕方。現状から推論すれば、自民の脅威に成り得ないだろう。若狭には度量の大きさでプラスを叩けるだろうが、何分、野田の器量で百合子や若狭のプラスを打ち消すマイナスを仕出かしかねない。

画像引用：日本ファーストの会公式HP

撮影：金剛正臣