【政治・ビジネス報道】　岸田総理は、令和三年十二月二十一日に記者会見を行った。第二〇七回『国会（臨時会）』の閉会を受けて。本年度の補正予算は、過去最大規模となる三十六兆円（一般会計）。

会見にて「事業規模七十八．九兆円のコロナ克服と新時代開拓の為の経済対策が、愈々（ｲﾖｲﾖ）実行段階に入ります。」と岸田内閣の経済対策が真にスタートする。新しい資本主義については、百万人（非正規を含む）を支援すべく、「近日中に皆様の御意見の募集を開始致します。是非、積極的な御提案をお寄せ下さい。」と“聴く力”を行使し、国民の意見を募る。

二十七日には、賃上げ分を適切に価格転嫁できる様に「施策パッケージ」を取りまとめる。同四年一月から三月が集中取組み期間。二十八日には「孤独・孤立対策」の重点計画を取りまとめる。同四年三月までに「デジタルインフラ」につき、整備計画を示す。

会見末尾に「年が明ければ、直ぐに通常国会です。令和四年度予算、そして税制関連法案の早期成立や新型コロナ対応、新しい資本主義の実現等に向けた重要法案の成立に向け、力の限り尽くして参ります。今年より来年が良くなる、未来に対する希望を持てる日本を作る為、来年も挑戦をし続けます。国民の皆様の御協力を心からお願い申し上げます。」と岸田総理は締め括った。

＜今回の経済対策＞

1. 事業復活支援金（二．八兆円）；最大で個人は五十万円、法人が二百五十万円。一回
2. 日本公庫の資金繰り支援（一千四百億円）；最大十億円、最長二十年。みなし資本。有利子
   
3. 中小　事業再編・再生支援（八百億円）；ファンド。中小機構が中小へ出資
   
4. 中小等　事業再構築促進（六千百億円）；補助金。最大一．五億円。補助対象は広範
   
5. 中小　生産性革命推進（二千億円）；同上。最大二千万円
   
6. 海外需要拡大（十億円）；Ｂ２Ｃの越境ＥＣのブランディングやＰＲをサポート
   
7. 事業環境変化　対応型支援（百億円）；デジタル化診断等の中小への教育
   
8. 取引適正化等推進（十億円）
   
9. 中小等グループ補助金（六十億円）
   
10. なりわい再建支援（五十億円）
    
11. 自治体　地域企業再建支援（二十億円）
    
12. がんばろう！商店街（三十億円）；費用支援。最大五百万円

画像：総理大臣官邸、事業復活支援金／中小企業庁