【社会・政治報道】　内閣府は平成二十九年八月十四日に四月から六月までの実質ＧＤＰの伸び率が一．〇㌫、年率換算でプラス四．〇㌫となり六期連続のプラス成長となった。名目は一．一㌫で年率四．六㌫。前回の一月から三月までは実質が〇．四㌫、名目が〇㌫であった。今回は内需が寄与し、特に「民間企業設備」と「公的固定資本形成」の伸び率が目立った。

安倍政権は名目ＧＤＰ六百兆円を目指している。ＧＤＰにおける「個人消費」の割合は六割程度に達しており重要だ。安倍政権はこの「個人消費」を七割まで引き上げたい考えがある。「個人消費」が増加する為には、個人ないし世帯の所得の増加が先決である。そして未来に対する不安（出産・老後等）を払拭しない限り、貯蓄性向が高まったままで「個人消費」が増加しない。そこで所得を高め、未来不安を払拭する為に新設・人づくり革命大臣と一億総活躍大臣の方針が「個人消費」増加の根底となる。

＜人生再起動＞

　八月三日に茂木敏充（乙未）経済財政政策・人づくり革命大臣は、閣僚記者会見で冒頭にアベノミクスの推進から四年半でＧＤＰは過去最高となっている旨を話した。企業収益の過去最高を踏まえて、「経済の好循環が実現しつつあると考えております。」と述べ、潜在成長率の増加につき「生産性の向上や未来への投資戦略、これに注力して参ります。」と方針をしめした。今後の財政状況や財政再建の見通しについては詳細な分析を行い、達成に必要なポイント等を洗い出す。

人づくり革命では、“再起動”というキーワードが出た。「これからは其々が年齢を問わず、この三つのステージ（教育・就職・引退）を複線的に自由に選び、生き方を選択していく社会にする必要があります。正に人生“再起動”のチャンスが広がっていると考えております。」と現代社会を捉えた。国民一人ひとりが人生を再設計し、新たなステージに求められる能力・スキルを身に付けて「何時でも“再起動”できる。」と鼻息が荒い。国は社会の制度・枠組み・仕組みを再設計し、多様な支援策を用意する構えだ。この為、今後四年間のグランドデザインを検討する構想会議「人生百年時代構想会議」を新たに立ち上げる。事務局は内閣府、文科省、厚労省、経産省、財務省と法務省から職員を集める（八日発表）。

同構想会議で茂木は五つテーマに絞る予定。優先順位は報道現在で決まっていない。

1. 全ての人に開かれた教育機会の確保
   
2. リ・カレント教育（生涯学習）、高等教育改革
   
3. 企業の人材採用の多元化
   
4. 生産性の向上対策
5. 全世代型への社会保障制度の改革

夢を紡ぐ子育て支援

　一方の松山政司（己亥）一億総活躍大臣は、三日の会見で冒頭に「夢を紡ぐ子育て支援を大胆に進める。生涯現役社会を目指し、安心に繋がる社会保障を構築する。」と述べ、「ニッポン一億総活躍プラン」の着実な実施と継続的なフォローアップを行っていく構え。若者支援として家族支援（結婚・出産・子育て）への積極的な取組みを図り、「夢を紡ぐ子育て支援を大胆に進めて参ります。」と重ねた。尚、男女共同参画については、あらゆる分野で女性の指導的地位の割合を後三年で三割とする目標を維持する。

画像引用：首相官邸HP

記事：金剛正臣