【金融考察】　資産運用は「現預金」を確保し、同じ流動資産の「有価証券」又は固定資産の「不動産」等へ投資する。アプリが発展した昨今では、有価証券による金融資産の構築が容易になってきている。銀行に預金があっても、まるで金利が付かないので、証券口座を銀行口座の様に開く。

その際にいきなり株（特定銘柄）を購入する事は、初心者として判断が難しい。否、プロでも判断は易しくないだろう。そこで資産運用を個人ではなく、プロに任せる「投資信託（投信、ＥＴＦ）」を選ぶ。特定の銘柄や為替に固執しなければ、市場全体を対象とする投信を選ぶ。

＜日本市場＞

　上図は『日経平均（二二五）』。日本の株式市場の代表的な株価指数の一つで、日経新聞社が東証一部から二百二十五社を選んでいる。この日経平均と連動する投資成果を目指す投信が数多ある。上図はＧｏｏｇｌｅで「日経平均」や「Ｎｉｋｋｅｉ２２５」と打てば、表示される。

令和三年は二万七千円前後から始まり、二万九千円前後で終わりそうだ。今年の終わりである「大納会」は十二月三十日。初心者は細かい売買スタイルではなく、放置スタイルが主流。極論で一年放置したなら、二千円程度上昇した事になる。投資した資産は一年で七㌫、殖えた事になる。

上図は『東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）』。日経平均と同じ様に、日本の株式市場の代表的な株価指数の一つ。こちらは東証が、東証一部の上場株の時価総額を使っている。円ではなく、ポイント。ＴＯＰＩＸも連動する投信がある。

今年は一千八百㌽前後から始まり、二千㌽前後で終わりそうだ。一年で二百㌽、十一㌫上昇した。極論、一年間放置していれば、日経平均よりもＴＯＰＩＸの方が四㌫多く殖えた事になる。この様に資産運用は絶対値ではなく、比較値の方が大切。

＜米国市場＞

　では、世界最大の経済大国・米国はどうだろうか。上図はＮＹ『ダウ平均株価』。ドル表記。米国の代表的な株価指数。マクドナルド等が入る。世界最大規模の指数算出企業による株価指数（報道現在）。こちらも投信があり、積み立てる事も可。

今年は三万㌦から始まり、三万六千㌦前後で終わりそうだ。一年で六千㌦、日本円で六十九万円程度上昇。実に二十㌫も上昇した。日経平均の三倍ちかくの上昇となった。米国は世界最大の債務国。世界が米国へ投資している。一方の日本は世界最大の債権国。「対外純資産」は三百六十兆円程度。三十年連続で世界一位。

上図は『ナスダック１００指数』。米国のもう一つの代表的な株価指数。ダウ平均はＮＹの大手企業、ナスダックは新興企業でアップル等が入る。単位はポイント。今年は一万三千㌽から始まり、一万六千㌽で終わりそうだ。一年で三千㌽、実に二十三㌫も上昇した。

最後は上図の『Ｓ＆Ｐ５００』。ＮＹとナスダックから五百銘柄を抜き出す。単位はポイント。言わば、良い所取り。その結果、今年は三千七百㌽前後から始まり、四千七百㌽前後で終わりそうだ。一年で一千㌽、実に二十七㌫も上昇した。

以上より、今年は「Ｓ＆Ｐ＞ナスダック＞ダウ＞ＴＯＰＩＸ＞日経平均」の上昇幅順となった。

この様に、特定銘柄の株や為替では、放置の資産増殖は難しい。投信ならば、放置できる。米国に同じく経済大国の中国の方は、「上海総合」で日本並み。香港「ハンセン指数」は大きな右肩下がり中。

尚、アベノミクス中の日経平均等は、今と異なり、良き右肩上がりだったので長期政権と成り得た。放置の運用は、政治が最も影響を与える事を知る。その総理や米統領が自国の金融市場を「どうしようとしているのか」等。

まとめ

　個人事業主でも中小・零細企業でも「有価証券」を保有する事は可能。トヨタ等を筆頭に大企業は非常に多くの「有価証券」を保有し、企業の資産運用を図っている。どの口座名義が収益（パフォーマンス）上、税務上で有利かはＦＰや税理士に相談すると良いだろう。投資に確実はあり得ないが、蓋然性が高い金融商品を選ぶ事はできる。

記事：ＦＰ・羽田野正法

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