【政治報道】　岸田内閣は、令和三年十二月二十四日に『就職氷河期世代支援に関する行動計画　二〇二一』を公表した。

現状認識として「平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、所謂就職氷河期世代は、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、或いは、無業の状態にある方等、様々な課題に直面してきた方々が多く含まれる。

これは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべきものであり、我が国の将来に関わる重要な課題である。」と氷河期世代を日本社会の課題解決の対象に据え置いた。

令和元年、安倍内閣の「経済財政運営と改革の基本方針　二〇一九」より氷河期世代サポートを本格化させている。

＜一人でも多くに＞

　今回の行動計画にて岸田内閣は、「その方の状況等の変化に柔軟に応じて寄り添いながら、一人でも多くの方に積極的に届けていかなければならない。その際には、これまで以上に、一人一人が置かれている『いま』 の状況、様々な悩みやニーズを受け止めるという姿勢をより一層浸透させる必要がある。」と氷河期世代へのバックアップを強化する姿勢。

現状の予算は、同元年度「補正予算」から同四年度「予算」までの三年間で六百五十億円を達成する見込み。四年度「予算」の審議は一月より。

国だけでなく、地方自治体や関係支援団体、労使双方の産業界も巻き込みたい。「最前線で取組む職員・相談員一人ひとりまで、思いを一つにして就職氷河期世代の方々の活躍の機会が広がる様、継続的な取組みを推進する。」と意気込む。

岸田内閣へ心より感謝したい。

以下は具体策。

1. プラットフォーム（ＰＦ）を核とした新たな連携の推進
2. 相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目の無い支援
   
3. 個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援
   
4. その他

一項では、「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国ＰＦの開催」「都道府県・市町村ＰＦの開催」「地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援」三事業を行う。全国ＰＦは定期開催。全国ＰＦで課題を洗い出し、地方ＰＦで意見を吸い上げ、国と地方の連携を図る。積極的な地方を国が強力に後押しする。

二項は最もボリュームがある。

1. 就職相談・定着支援；ハローワークに専門窓口を設置、専門担当者がチームを結成（求人開拓・キャリコン・生活設計面・職業訓練等）
2. リカレント教育；業界団体等による短期間で資格取得・正社員就職の支援、新規就業者の確保育成（観光業・自動車整備業・建設業・造船舶用工業・農業・林業・漁業）、求職者支援訓練（夜間・土日等の受講可）
3. 採用環境整備；教職、リカレントプログラムの発掘開発（デジタル・グリーン等）、放送大学にてリカレント、専修・行政・企業の三者によるリカレント合同講座、大学リカレント強化（サイト「マナパス」等）、女性のリカレント強化・キャリア形成支援、デジタル人材育成ＰＦの構築、「特定求職者　雇用開発助成金（氷河期安定雇用実現コース）」、「トライアル雇用助成金（一般コース）」、「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」、「人材開発支援助成金（特訓コース）」、社会人インターン、中小企業マッチング、
4. 民間ノウハウの活用

三項では、 アウトリーチの展開・強化やサポステ充実、ひきこもり支援の充実、技能修得期間における「生活福祉資金貸付」の推進、女性向け就労支援等を行う地方の取組みへの支援等を行う。

四項では、広報や「ふるさとワーキングホリデー」の推進、地域ぐるみの若者人材の流出防止・流入促進、国家・地方の中途採用の促進等を行う。

画像：岸田文雄／Facebook、マナパス、サポステ