【政治報道】 安倍晋三(甲午、写真上)内閣総理大臣は、平成二十九年九月十一日に総理大臣官邸で第一回目となる『人生百年時代構想会議』を開催した。安倍総理が議長を務める。先の内閣改造で新たに設けた人づくり革命大臣を議長代理に、文科大臣、厚労大臣、副総理兼財務大臣、内閣官房長官、女性活躍大臣、一億総活躍大臣と経産大臣が列席。
安倍総理は「人生百年時代を見据えた人づくり革命は、安倍内閣が目指す一億総活躍社会を創り上げる上での本丸であり、生産性革命と共に、これからの安倍内閣の最大のテーマであります。」と鼻息が荒い。民間からの有識者は十三名。内、報道現在でアマゾンでベストセラー「LIFE SHIFT/東洋経済新報社」の著者であるリンダ・グラットン教授が来日。資料を提出した。
その資料の中で、三つの示唆として「三ステージではなく、マルチステージ」「家族構成の変化」「生涯学習が決定的化」を挙げた。
元・内閣府 政策統括官の日本総合研究所の高橋進(癸巳)理事長も資料を提出。「人への投資の強化」に紙面を割いた。その理由として、各国民の付加価値生産性を引上げによる潜在成長率の引上げの為、幼児教育・高等教育・リカレント教育の為、大学の抜本的改革の為とした。
世耕弘成(壬寅)経産大臣も資料を提出。同省において、第四革命や「人生百年時代」を受けた人材育成・教育に関する課題と方向性を整理する為の検討の場『「Ed‐Tech」と「リカレント教育」に関する大臣懇談会』を五日に設置した旨を報告した。同懇談会ではスクーの森健志郎(丙寅)代取等が参加し意見交換した。
『人生百年時代構想会議』をもって、政府は今後四年間に実行していく政策のグランドデザインを検討する。年内に取り纏め、来年前半に基本構想を打ち出す予定。テーマは以下の四つ。
- 全ての人に開かれた教育機会の確保、負担軽減、無償化とリカレント教育
- 上記課題に対応した高等教育改革
- 新卒一括採用以外の企業の人材採用の多元化、高齢者雇用
- 高齢者向け給付の社会保障制度から全世代型への社会保障改革
来年前半に基本構想
安倍総理は議論後に大学教育の機会確保につき、教育負担の軽減の為に給付型奨学金や授業料減免措置等の拡充・強化を検討する方向で議論する旨を述べた。また「リカレント教育を受けた方に就職の道が開かれる様、産業界には人材採用の多元化を検討して頂きたい。」とし、幼児教育無償化の加速と介護人材の確保対策につき、「しっかりと進めていく必要があると考えます。」と述べた。
人口減少の問題に関しては、「しっかりと対応していけば、未来は変えられると思っています。」と前向きな姿勢を示した。
画像引用:リンダ・グラットン議員提出資料、人生100年時代構想/首相官邸
記事:金剛正臣
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