【社会報道】 日本政府(総理:岸田文雄)は、令和四年一月七日よりアニメ「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーンを開始した。今回のTVCM・WEB動画では同アニメの映像に、各キャラの声優陣が新セリフを収録した。
四月一日に成年年齢を二十歳から十八歳に引下げる事等の改正『民法』が施行。改正法の施行に伴い、新成人に向けて“未来は、新しい可能性に満ちている”というエールを届け、成年年齢引下げによる変更点の周知や消費者トラブル等への注意喚起を行う為に、本キャンペーンを実施する。メッセージは「十八解禁 新成人たちよ、未来をつくれ。」。
成年年齢の引下げは、若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加の促進を期待するもの。改正法の施行により、十八歳になれば親の同意を得ずに一人で契約を締結できる。親権にも服さない。
<成年年齢引下げの意義と注意点>
日本の成年年齢は、明治九(一八七六)年以来二十歳と定めていた。近年、『憲法改正 国民投票』の投票権年齢や『公職選挙法』の選挙権年齢を十八歳と定める等、十八歳と十九歳の若者にも国政上の重要な判断に“主権者”として参加して貰う為の政策が進められてきた。
こうした中で、市民生活に関する基本法である『民法』も、十八歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論があり、成年年齢が十八歳に引下げられた。
また、世界的にも成年年齢を十八歳とする事が主流。成年年齢を十八歳に引下げる事は、若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促し、社会を活気あるものにする意義がある。
十八歳になれば、親の同意を得ずに一人で契約を締結できる一方で、「未成年者 取消権」を行使できなくなる。一度結んだ契約を簡単に取消せない為、社会経験に乏しい新成人が悪質商法等のターゲットになる事を懸念。注意の必要性を政府は訴える。
更に十八歳に引下げられても、飲酒や喫煙はできない。法律が異なる為、二十歳のまま。併せて、公営ギャンブル(競馬・競輪・オートレース・モーターボート競走)の年齢制限も、二十歳のまま維持。これらは健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、従来の年齢要件を維持する事としている。
当事者と親権者は『民法』や『消費者契約法』等を学習されたい。既に義務教育では法学を学び始めている。
画像:日本政府、和久井健・講談社/アニメ 「東京リベンジャーズ」製作委員会
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