【政治報道】 平成二十九年十月二日に自民党（総裁：安倍晋三）は、『衆院選二〇一七』の公約を発表した。政権公約は「この国を、守り抜く。」となり、コンセプトが「未来に責任を持つ確かな政策で、さらなるステージへ」。重点政策は六つ。北朝鮮への対応、経済政策「アベノミクス」の加速、生産性革命、人づくり革命、地方創生と改憲。
『公職選挙法』では公約を選挙期間以外に配布ができない。よってウェブ掲載は公示日の十日となる。六重点政策以外では「政策ＢＡＮＫ」として、経済再生や地方創生等の四分野で具体的な政策を掲載した。二日に同党の岸田文雄（丁酉）政務調査会長は記者会見を開き、公約を説明した。
冒頭、安倍政権の五年間で名目ＧＤＰが五十兆円増した点に触れ、一つ目の国難「少子高齢化」と二つ目の「北朝鮮」への対策を進める決意を示した。経済政策ではデフレ脱却と景気回復、生産性革命では国民の所得を増やして力強い消費（経済の好循環）を目指す。ＡＩ・ロボットを挙げ、「劇的に」で岸田政調会長は力を込めた。
人づくり革命では未来を担う子どもを念頭に「保育教育の無償化」の実現を図る。「政策資源をそこ（子育て・介護）に大胆、且つ集中的に投入。」と全世代型社会保障にする。消費税の増収分の使途変更も明記。地方創生では地域の自主的政策を政府がバックアップする。改憲では緊急事態対応、自衛隊明記、参院合区解消と教育の無償化・充実強化の四つを明記した。
野党ではなく国民に向く
質疑応答で岸田政調会長は、「我々として向き合うべきは国民（主権者）の皆様だと思います。」と野党を巡る動きにつき、総選挙の本質を突いた。衆院解散後の街頭演説で安倍総裁は「愚直に。責任政党として。」のフレーズを繰り返している。野党の政策等が見えない中で、同党は野党ではなく主権者に顔を向ける。
報道で政権選択選挙の言葉が踊るが、野党側の総理候補は未だ不明（報道現在）。現状で国民は唯一総理候補に挙手している自民党の安倍総裁しか、間接的に選べない。野党側の総理候補が立った際に全うな政策論争、政権選択選挙が始まる。
画像引用：政権公約を発表 「自民党らしい真面目で責任と実効性のある公約を掲げる」岸田文雄政務調査会長／自民党
記事：金剛正臣
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