公明党のマニュフェストは子育て世代全面推し、労基署は執行強化へ｜衆院選2017

【政治報道】　公明党（代表：山口那津男）は、平成二十九年十月五日に『二〇一七衆院選マニュフェスト』を公表した。同党は小選挙区で九名、比例区で二十七名の計三十六名を予定候補として立てる（報道現在）。

マニュフェストの表紙にメイン「教育負担の軽減へ。」を記した。重点政策はメインに併せて、「力強く伸びる日本経済」「人を育む政治の実現へ」「復興・災害対策の強化へ」の四類。

　教育負担軽減では、〇歳から五歳児までの幼児教育無償化を三年以内で実現、年収五百九十万円未満を対象に私立高校の授業料を三年以内に実質無償化、給付型奨学金・授業料減免額の拡大、教育の働き方改革及びチーム学校（専門スタッフ等の配置）の推進を掲げる。

経済では、中小・零細企業への導入支援を含む軽減税率の確実な実施による家計支援、非正規労働者の処遇改善や最低賃金の引上げを推進する働き方・休み方改革の実現、成長戦略の加速・経済の好循環・中小企業の強力支援、地方創生及び地域活性化（農業の発展と観光の振興）での内需拡大と地域雇用の創出を掲げる。

政治では、恒久的な「年金生活者 支援給付金（五千円／月、六万円／年）」での低年金者への支援、介護保険料の軽減として「市町村民税 非課税」の対象拡大等、健康・活動寿命の延伸、待機児童解消等の子育て支援として受け皿を三十二万人への拡大を掲げる。復興・災害対策では、防災・減災対策へ向けた社会インフラの再整備、東日本大震災と熊本地震等からの復興、東北観光の復興を掲げる。

また四類に係る主な政策もマニュフェストで列挙しており、中長期的に実質ＧＤＰ成長率を二㌫程度、名目を三㌫程度以上を明記。大企業の内部留保に対して可視化の方策を検討する。就労面では時間外労働に罰則付きの上限規制導入や「勤務間インターバル制度」の普及促進、ブラック企業対策として労働基準監督署の執行強化、月曜午前を半休にする「シャイニング マンデー（仮）」の普及促進、非正規労働者の時間賃金を欧州並みへ引上げを図る。

中小企業への政策は、従来の制度等を推進する程度となった。

画像引用：2017衆院選マニュフェスト／公明党