【経済報道】 萩生田光一（癸卯）経産大臣は、令和四年一月九日から十四日に掛けてインドネシア共和国・シンガポール共和国・タイ王国を訪問。各国の関係閣僚等と二国間会談等を行った。十日にはオンラインにてＡＳＥＡＮ（ＡＳ）各国との経済関係の深化に向け、ポストコロナを見据えた日アジアの協力の方向性として『アジア未来投資イニシアティブ』を発表した。
昨年に公表した「アジアエネルギ トランジション イニシアティブ（ＡＥＴＩ）」と対になるもの。
萩生田大臣は講演にて「ＡＳへの近年の製造業での直接投資の累積額は日本がナンバーワンです。拡大する中間層と共に、スマホネイティブの若年層を豊富に抱えるＡＳは、地域のプレイヤ自らがイノベーションの主体となる局面が増えてきました。デジタルテック スタートアップの目覚ましい活躍は、この地域の明るい未来の象徴です。日本企業にとってＡＳは、一緒にイノベーションを起こし、ビジネスを作っていくパートナなのです。」と述べた。
新イニシアティブでは、「グローバル サプライチェーンのハブ」「イノベ創出」を掲げ、サプライチェーン、連結性、デジタルイノベと人材への投資を強化する。以下は具体。
- サプライチェーン投資；日本は既に約三百億㌦を投じて九十二社の設備投資等を支援、本年も継続して今月中にも新たな支援希望を募る予定、デジタル関連の事例を先ず百件（日本政府は新たに約九百万㌦の補助を提供、ＮＥＸＩやＪＢＩＣも資金面から支援）
- 連結性投資；「ＲＣＥＰ」はＡＳ中心性の象徴、日ＡＳ連携の象徴、貿易手続きのデジタル化等
- デジタルイノベ投資；日本政府は、日ＡＳ企業の支援として直近二年間で約八百万㌦／四十新事業の資金提供、新たに約九百万㌦を用意、日本の官民ファンドで約二百十億㌦の投資能力を持つ「産業革新投資機構」が日系ＶＣに出資
- 人材投資；意欲溢れる能力の高い若者達へ活躍の場を用意、五万人／五年のアジア高度人材に対して日系企業への就職機会の提供支援
アジア各国は「中間層・若年層の増加等により、デジタル技術活用が進む中、地方部や中小企業を含めた包摂的なＤＸを進めたい。」「デジタル技術活用による社会課題解決のビジネスを創出したい。」「経済発展に伴う都市部の渋滞や住環境の悪化等の社会課題を解決し、持続可能で住み易い社会にしたい。」「高齢化が進んでいく中、高齢者等へのケアサービスや健康促進の取組等の導入を行いたい。」
「カーボンニュートラル実現に向け、省エネ・再エネ・エネルギマネジメントの最大限の導入を行いたい。」「電力需要も引き続き増加が見込まれる中、各国の再エネ資源の分布は不均一。化石燃料のゼロエミ利用を含め、現実的なエネルギ トランジションに向けた支援が欲しい。」との国家需要がある。
日本の官民は『アジア未来投資イニシアティブ』「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」を通じて地域の未来投資へ全力で取組む。
画像：経済産業省
0コメント