【経済考察】　日本は老化が進んでいるが、ＡＳＥＡＮ（ＡＳ）十ヶ国は異なる。今後三十年間に亘って人口ボーナス期が続く。それは、人口増による半強制的な経済成長をし続ける事を意味する。日本の若者・若手がビジネス・経済を拡大したくば、今後三十年は内需に併せてＡＳ外需となる。日本政府も強く後押ししていくエリアだ。

米中よりも敷居が低いだろう。

令和四年一月に日本政府は『アジア未来投資イニシアティブ』を発表。元日に発効した「ＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携協定）」を土台に、欧米中以外の大型案件としてＡＳへ投資していく。大企業系が先行しているものの、中小企業庁／経産省は引き続き中小・零細の越境を支援している。現段階はＡＳのインフラ整備・強化。中小零細は農業等も含め、日本式商品・サービスの展開を今後三十年間も見込める。

上図の通り、アジアの実質ＧＤＰの成長度合いは世界最大。他のエリアを圧倒している。ＰｗＣの調査レポート「二〇五〇年の世界」では、以下の様なＧＤＰランク予測（ＰＰＰベース）となる。

• 四位；インドネシア（尼、一千五十．二兆㌦）
• 八位；日本（六百七十七．九兆㌦）
• 十八位；韓国（三百五十三．九兆㌦）
• 十九位；フィリピン（比、三百三十三．四兆㌦）
• 二十位；ベトナム（越、三百十七．六兆㌦）
• 二十四位；マレーシア（馬、二百八十一．五兆㌦）
• 二十五位；タイ（泰、二百七十八．二兆㌦）

＜尼・比・越＞

　尼は日本の倍近くまで経済成長し、比と越は韓国並みの経済国家となる予測。実業の投資先として抑えるべきＡＳ三ヶ国だろう。上図は「海外における対日世論調査（令和元年度）／外務省」。ＡＳは全体的に親日であり、今後の重要パートナでは米中を抜いて日本が首位。これは江戸時代と大東亜戦争時に、軍人を含めた日本人が東南アジアへ貢献し、戦後も協力してきた証左。特にＧＤＰが一千兆円を超える尼は“世界一の親日国家”とも呼ばれる。

併せて尼・比・越の国内では日本語学校が増加中。一程度の未来には、現在のシンガポールや秦等の様に日本語が通用する「日本人街」が増加する見込み。今後三十年で江戸時代（十七世紀）の「日本町」が復活していく。さすれば、ネット上でも日本語での貿易が勃興する。日本式の商品・サービスは、欧米式と中韓式よりも精神的に優位の為。

簡単な英語でも可能性は高い。

日本にＡＳ各国の商品・サービスはどれだけあるだろうか。ＡＳ各国に日本の商品・サービスはどれだけあるだろうか。ＲＣＥＰは発効したばかり、これからＡＳ各国との本格的な貿易経済が始まる。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）で重複しているＡＳは、馬・シンガポール・ベトナムのみ。ベトナムのアルバイト等が日本に増えた点は、ＴＰＰにある。まだまだこれから。

四経済圏からの選択

　初期は移住よりは、ワーケーションやテレワークでビジネスを構築していくのが良いだろう。現地の日本人街でコネクションを形成していく。福岡や沖縄に日本拠点があると、航空的にスムースであり、東名阪とジョイント可。

ＡＳは「環南シナ海経済圏」。北側の「環日本海経済圏」ならば、三十年後に一位・中国（五千八百四十九．九兆㌦）、六位・ロシア（七百十三．一兆㌦）と十八位・韓国（三百五十三．九兆㌦）との貿易となる。この経済圏の問題は中国。中国共産党の一党独裁は後三十年も続くだろうか。

二位・インド（四千四百十二．八兆㌦）は両経済圏ともアクセス可だが、環南シナ海が優位そうだ。

子ども・若者・若手にとっては「環太平洋」と「環東シナ海」を含めて経済圏を選べる。欲張る事も可能だ。これは未来が明るい事を意味する。但し、条件としては子ども・若者・若手が活躍できる様に国家予算を二百兆円へ押し上げる事。そして四経済圏に共通する事は日本式が売れる、という点。ＡＳと共に経済成長できる。日本人は、日本式の付加価値の高さを四経済圏で知ってみよう。

記事：京秦正法

画像：Google Map、世界の将来像等関係資料／大阪府、海外における対日世論調査／外務省、Google Map、ASEAN諸国の人口増加の見通しは？ 国内市場拡大が期待！