岸田総理が「若者世代の負担増の抑制」と明言｜二〇八常会『施政方針演説』

【政治報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年一月十七日に第二〇八回常会にて『施政方針演説』を行った。本演説は、日本国にとって最も重要なもの。本年の日本政府の方向性を指し示す。ｂｉｚｌｉｎＴＶでは「分配戦略」「成長戦略」「軍事（外交安保）」の三パートに分けて動画を公開した。

常会の会期は百五十日。延長なくば六月十五日まで。その後に『参院選』。

岸田総理初の本演説にて“若者”のキーワードは三回も出てきた。安倍内閣まで“若者”のキーワードが、本演説にて出た事は少なかった。

以下が岸田総理が“若者”を用いた三箇所。

1. 子育て・若者世代に焦点を当て、世帯所得の引上げに向けて取組みます
2. 全世代型社会保障構築会議において、男女が希望通り働ける社会づくりや若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険等、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じて皆が支え合う持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進めます
   
3. 消費者という視点から、本年四月の成年年齢の引下げを控え、若者の消費者被害防止に集中的に取組みます

これは非常に画期的である。一つ目は、既に昨年の「所信表明演説／臨時会」にて子育て・若者世代の「所得を大幅に引上げる事を目指す。」と明言していた。今回も重ね、国家戦略である分配戦略の第三「未来を担う次世代の中間層の維持」に据えた。

二つ目は、ハイムが以前より訴えている最も重要な要素『世代会計（世代間較差）』。若者・若手が苦しい根本的な原因は、消費税等の子ども・若者・若手への増税により、シニアの年金・医療費を賄い続けている点（事実上、養っている）。シニアの現状を維持する為に、子ども・若者・若手が日々尽くしている。

安倍内閣にハイムの声が届き、先ずは法学世代以下で世代会計の較差是正の強化に成功（例；教育費増）。続く、菅内閣も若者・若手の世代会計（年金・医療費）の較差是正を掲げたが、頓挫。岸田内閣は勇気をもって若者・若手の負担増を抑止（ブレーキ）する。菅内閣に同じ、若者・若手の選挙協力無くば頓挫する。

三つめは、兼ねてより報じている通り、「法学」の教育だ。法知識を十代から高め、岸田総理は悪意ある大人達から若者を守りたい。

この様に岸田総理は若者・若手を重んじている。岸田総理の子息は若者世代。四十分に亘る演説の最後には、江戸時代末期・勝海舟（癸未）初代海軍卿の言葉を挙げた。「己を改革する」と。

幕末を生きた勝海舟は、「行蔵は我に存す」と共に「己を改革す」、自らを律する事に重きを置きました。

今、新たな時代を切り拓くに当たり、統計の不適切処理は素より、我々政治・行政が、自らを改革し、律していく事が求められています。その最大の原動力は国民の声です。国民の声無き声に、丁寧に耳を傾ければ、そして国民と共に歩めば、自ずと改革の道は見えてきます。

引続き、「信頼と共感」の政治に向けて謙虚に取組んでいきます。共に力を合わせ、この国の未来を切り拓く為、心より、国民の皆様の御理解と御協力をお願い致します。
御清聴、有難う御座いました

記事：金剛正臣

画像：総理大臣官邸、平成17年度　年次経済財政報告／内閣府、世代会計の分析 ―財政の持続可能性を踏まえて―／財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」平成二十八年第一号