【社会・ビジネス報道】 令和四年一月二十八日に全国知事会（会長：平井伸治）は、オンライン会議を開いて『爆発的感染拡大を抑え 「暮らし」・「健康」を守るための緊急提言』を発表した。
同日に鳥取県知事・平井会長（辛丑）は、記者会見にて「飲食店だけの今の対策は間違い。本当の感染現場は学校や保育所だ。政府や専門家は十分認識していない。」と讀賣新聞が報じた。
全国知事会は、政府へ以下の五大項目を求めた。
- 感染拡大防止等
- ワクチン接種の円滑な実施
- 保健・医療体制の強化
- 事業者支援及び雇用対策
- 誰ひとり取り残さない社会の構築
第一項目では、「ワクチン接種の有効性や治療薬の効果の速やかな検証」や「行動制限や教育施設等に対する要請等につき、知事が地域の実態に合わせて効果的な対応が選択できる様に見直し」、「時短要請に伴う協力金制度の見直し」等を求めた。
第二項目では、『十二歳未満の子どもへの接種の在り方の検討』として、「接種の目的・ワクチンの効果や副反応・接種推奨対象等の情報発信」や「接種を受ける努力義務及び自治体の勧奨義務は慎重な検討」、「副反応時の応急対応等、大人とは対応が異なる点に係る詳細な情報提供」等を求めた。
第三項目では、オミクロン株の「スクリーニング検査」の手法確立や地域における遺伝子解析支援、係る全額財政措置等を求めた。地域でスクリーニング検査が実施できる様に、都道府県で「全ゲノム解析」を導入できる様にしたい。
第四項目では、事業者向け給付金の支給や需要喚起策の実施等、事業者の実状に十分に配慮した幅広く手厚い、大胆な経済支援・生活支援を講じると共に、早期の執行を求める。最も要求項目が多い。
- 特に「事業復活支援金」；事業者の負担を考慮した事前確認や書類提出の簡素化、休業要請等に係る協力金、支援額の増額や要件の緩和を行う事
- 支援金の算定；休業要請等に係る協力金を月間事業収入に算入しない取扱いにする等、弾力的な制度運用
- 給付対象期間；四月以降も含める様に検討する事
- 財源；国の責任において、全自治体に対し確実に措置する事
- 「地方創生 臨時交付金」等；都道府県が実情に応じて幅広く対象となる様な制度の見直し、年度を越えて切れ目ない柔軟な執行等
- 「雇調金」等；三月末まで延長、今後に雇調金を見直す際は都道府県の意見を充分に聞く事
- 「小学校 休業等対応助成金・支援金」；四月以降も延長、制度の更なる周知
- 「中小企業 事業再構築促進事業」；要件が厳しく取組み難いとの声が、新規性要件等の補助対象要件を緩和する事
- 「中小企業 生産性革命推進事業」；柔軟に対応する事
- 特に「持続化補助金」；採択率の向上に繋がる予算の増額、添付書類の簡素化、事務手続き（採択・交付申請・交付決定等）の迅速化、補助金額の確定等も図る事
- 零細企業；商工団体の相談・指導機能等の強化について支援を行う事
- 事業者の資金繰り支援；新規・追加融資の迅速・柔軟な実行の徹底、返済猶予・条件変更等も含めたアフタケアを金融機関に指導する等、民間金融機関の無利子融資の条件変更に伴う追加保証料の補助を実施する事
- 中小零細；償還・据置期間の見直しを弾力的に行う、信用保証協会による信用補完制度の拡大、信用保証に基づく代位弁済、代位弁済に対して都道府県が行う損失補償、預託原資調達に係る借入利息、国の民間金融機関を通じた無利子・無保証料融資の終了後も都道府県が独自の資金繰り支援対策により生じる負担に対する支援・国による融資制度の創設を行う事
- 地方の中堅企業；中小企業支援策の適用、日本公庫の資本性劣後ローンの貸付期間延長や金利引下げ等の条件緩和、同ローンを対象とする信用保証制度の創設等
大五項目では、人権対策や生活困窮者への支援を求めた。
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