【政治報道】 衆議院（議長：細田博之）は、令和四年二月一日に本会議にて『新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案』を可決した。第二〇八回国会（常会）の決議第一号となり、その意義は大きい。れいわ新選組（代表：山本太郎）は反対した。
賛成した会派は自由民主党（総裁：岸田文雄）、立憲民主党（代表：泉健太）、日本維新の会（代表：松井一郎）、公明党（代表：山口那津男）、国民民主党（代表：玉木雄一郎）、日本共産党（委員長：志位和夫）と有志の会。
提出者は自民・古屋圭司（壬辰）衆議等の計五名。古屋衆議が趣旨弁明を行った。併せて本決議に対し、林芳正（辛丑）外務大臣は政府所見を述べた。
本決議内で中国（主席：習近平）と名指しせず、“抗議”等も記さなかったが、中国は即日反応。外交部（部長：王毅、外務省に相当）は、報道官名でコメントを発表。日本の方が人権問題がある点を指摘した。
以下は、決議案の全文。
近年、国際社会から新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における信教の自由への侵害や強制収監を始めとする深刻な人権状況への懸念が示されている。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項である事から、一国の内政問題に止まるものではない。
この事態に対し、一方的に民主主義を否定される等、弾圧を受けていると訴える人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくる等、国際社会においてもこれに応え様とする動きが広がっている。そして日米首脳会談、Ｇ７等においても人権状況への深刻な懸念が共有された所である。
この様な状況において人権の尊重を掲げる我が国も、日本の人権外交を導く実質的且つ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている。
本院は、深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識すると共に、深刻な人権状況について、国際社会が納得する様な形で説明責任を果たすよう強く求める。
政府においても、この様な認識の下に、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、先ず、この深刻な人権状況の全容を把握する為、事実関係に関する情報収集を行うべきである。それと共に、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済する為の包括的な施策を実施すべきである。
右決議する。
林外務大臣は、「岸田内閣では人権を始めとした普遍的価値を守り抜く事を重視しており、我が国としては、こうした普遍的価値が各国においても保障される事が重要と考えております。只今のご決議の趣旨も踏まえ、政府として引き続き国際社会と緊密に連携しつつ、着実に取組んで参ります。」と述べた。
撮影：岡本早百合
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