【社会報道】 法務省(大臣:古川禎久)は、令和四年一月二十八日に同三年版『犯罪白書』のPDFとHTMLを公開した。犯罪白書の公表自体は昨年末。三年版のデジタル化は、例年よりもやや遅れた。
第三編では非行少年の分析を行っているが、年齢層別の割合としては非行シニアを分析すべきだろう。検挙人員割合で非行少年は九.八㌫、六十五歳以上の非行シニアは二十二.八㌫と最大。最も道徳教育を施すべきは、シニアと言える。二十歳未満は人口減の影響もあるが、安倍内閣以降の道徳教育が奏功している可能性がある。
性犯罪・強制性交等の認知件数は、一千三百三十二件(前年比五.二㌫の減)。平成二十九年以降は増加傾向だったが、令和二年は減少に転じた。強制わいせつは四千百五十四件(同十五.二㌫の減)。平成二十六年以降で減少中。
児童虐待の検挙件数は、平成二十六年以降で大きく増加中。令和二年(同八.二㌫の増)は、平成十五年の十倍に達している。罪名別(検挙件数)では、「暴行」や「強制わいせつ」が顕著に増加。加害者(検挙人員)は、「父親」等の割合が七割。児童の殺人・保護責任者遺棄では、「母親」等の割合が七割・六割となった。
配偶者間暴力では『配偶者暴力防止法』違反の検挙件数が、平成二十七年以降で減少傾向。令和二年は七十六件(同五件の増)。同法以外による検挙件数は、同二年が八千七百二件。平成二十二年の四倍に迫る。令和二年の被害者は、総数の八割弱が女性。被害者と加害者の関係では、「婚姻関係」が全体の七割強となった。
ストーカー犯罪では『ストーカー規制法』違反の検挙件数が、九百八十五件(同十四.〇㌫の増)。 平成二十三年の五倍に達する。同法以外の検挙件数は、一千五百十八件(同一.八㌫の増)。平成二十三年の二倍に上がっている。
『覚醒剤取締法』違反の検挙人員は大きく低下傾向。主に四十代以上が検挙されている。『大麻取締法』違反の検挙人員は、五千二百六十人(同十五.一㌫の増)。平成二十六年以降で、二十歳未満・二十代は増加中。対して「喫煙率」は低下中。大麻とタバコに負の相関関係を見出せる可能性がある。平成二十五年以降、タバコを規制する事で大麻が増加していれば、愚策でしかない。
画像:令和三年版『犯罪白書/法務省』
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