【社会考察】 法務省（大臣：古川禎久）は、令和四年一月二十八日に同三年版『犯罪白書』のＰＤＦとＨＴＭＬを公開した。第六篇では「犯罪被害者」の統計と刑事司法における被害者への配慮を記した。
上図の通り、平成十四年以降は「人が被害者となった刑法犯（認知件数）」は大いに減っている。二十年前の平成十四年には、二百五十万件に迫っていたが、令和二年には五十万件を下回った。五分の一にまで収斂。男性の被害発生率は、常に女性の二倍以上。
米国では「凶悪犯罪（殺人・強制性交・強盗・加重暴行）」のみで推計百万件前後、「財産犯罪（侵入窃盗・窃盗・自動車盗・放火）」は推計七百万件前後。米国連邦捜査局（ＦＢＩ）調べ。日米の人口比は凡そ、一対三。
中国では計五百万件前後。中国政府調べ。日中の人口比は凡そ、一対十一。
以下が、令和二年の被害者データ。
- 強盗；二十代が最も被害者数が多かった。三百二十五人
- 窃盗；二十代が最多の六万千四百七人
- 強制性交等；二十代が最多の四百八十五人、十三歳～十九歳は四百二人、十三歳未満は百七十六人（内、三十六人が男児）
- 強制わいせつ；二十代が最多の一千四百七十二人。次いで十三歳～十九歳、十三歳未満
- 暴行・傷害；二十代が最多の一万四百十二人。次いで三十代、四十代
- 略取誘拐・人身売買；十三歳～十九歳が最多の百六十四人（内、九割が女子）。次いで十三歳未満、二十代
財産の被害総額は、一千二百六十七億円。内、現金被害額は八百七十億円。「詐欺」が全体の五割を占め、次いで「窃盗」が四割。
警戒すべき世代
以上より、如何に二十代以下が被害に遭い易いかが分かる。前日の記事に掲載した検挙人員の「年齢層別」を視ると、「脱ゆとり世代」以下が優秀と言える。二十歳未満の人口は、二十年前よりも四分の一になった訳ではないからだ。注意すべきは「ゆとり世代」「プレッシャ世代」「氷河期世代」。割合が一部で増加している。
警戒すべきは「バブル世代」以上。二十年前よりも検挙人員が五分の一になったにも関わらず、検挙割合が倍増している。脱ゆとり世代以下の倫理観（社会性）とは雲泥の差。統計データから予め身を守る事もできる。
＝強制性交等・強制わいせつに係る法改正＝
平成二十九年に改正『刑法』が成立・施行。
- 従来の「強姦」が「強制性交等」に。被害者の性別を問わない。性交（姦淫）に加えて「肛門性交」及び「口腔性交」も対象。法定刑の下限を引上げ（懲役三年→五年、同罪に係る「致死傷」は同五年→六年）
- 「監護者わいせつ・監護者性交等」を新設。十八歳未満の者を監護者によるわいせつ行為や性交等を処罰。法定刑は前項に同じ
- 「強盗強姦罪」の構成要件の見直し。「強盗」と「強制性交等」を同一機会に行った場合は、その先後を問わず、無期又は七年以上の懲役
- 強姦罪等の非・親告罪化。被害者による告訴が無くとも、検察は公訴提起できる
画像：令和三年版「犯罪白書・法務省」
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