【社会報道】　グローバルダイニング（7625.T2）は、令和四年二月七日に東京地裁「司法記者クラブ」にて東京都（知事：小池百合子）を相手取っている『コロナ特措法』違憲訴訟後に記者会見を行った。六回目。

緊急事態宣言中の地方政府・都の時短命令が『憲法』及び『コロナ特措法』違反である、と訴えているもの。前回、司法・裁判所に承認された原告側二名に対し、裁判所は証人尋問を行った。原告本人の同社・長谷川耕造（庚寅）代取と「京大」大学院・藤井聡（戊申）教授。

藤井教授は、統計学で「時短命令」が有意でなかった点を指摘した。都が人流抑制や飲食店への時短要請等の根拠としている「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の資料への批判だ。二十一時以降の人出抑制は感染対策上で“有益”と記されている点につき、「有益なる単語は統計学上存在しない。」と断言。

＜学士レベルで分かる事＞

　藤井教授が当該データを使用して分析した結果、二十一時以降の人出抑制は「“有意”でない、意味が無い。」との結果になった。この統計データの分析において「大学の学部生レベルの知識があれば分かる筈。」と強調した。

「有意で無い事を隠蔽する形で人出を減らせば、感染者も減らせて“有益”だとした資料は欺瞞的。都は、その資料について学部生レベルの統計学的検証もせず、漫然と時短命令を出して国民の自由を奪った事は極めて悪質だ。」と痛烈に批判した。

また、ハイムは当該データを基に都が要請した時短要請・命令以外に良い方法は考えられるのかと問うと、「今回の分析では分からないですね。」との返答。今回のデータに用いられたのは、実行再生産数・二十一時の人出・気温等。

「特に効果があるものは見出せなかった。皆さん、時短すると少なくとも効果があると信じてらっしゃる。」と前置き、「今回分析して、時短しても効果があると言えないと非常に感じました。統計学的に証拠がない。繰り返し繰り返し何回も分析した。何故かと考えたら、二十一時以降の時間がこの世から消え去っていれば、効果はあるかもしれない。」と。

疑似相関

　藤井教授は、時短中でも人は他の行動を必ず何かしている為、感染は減らないと指摘した。更に、時短によってテーブルテック社の調査データを例示。通常営業と時短営業の際、人の密度が一．五倍という結果が出ていた。「時短すると効果があるという思い込みは、統計的にもデータ的にも否定されている。」と、論破した。

実際に、緊急事態宣言や蔓延防止措置の発出後に、感染者数が減少するデータにおいて、実際に他国のデータ等と比較すると、元々感染者数が未来減少（自然現象）が見込まれるタイミングで発出されている為、発出してもしなくても感染者数は減少するとの事。「教科書に載せたいくらい。」と言える程の事例（疑似相関／統計学）だと藤井教授は主張した。

今回、法廷で行われた議論は三十分程。同社の弁護団長・倉持麟太郎（癸亥）弁護士は「本来、三十分でやる内容じゃないですよ。政府でやるべき。」と強調。会見でも報道各社から藤井教授へ多くの質問が行われた。「これを契機に“コロナ対策等を検証できる社会”に、メディアの皆さんと一緒にしていきたい。」と闘い続ける姿勢を示した。

• 次回：三月十四日
• 結審：二～三ヶ月後に判決

撮影記事：岡本早百合