【ビジネス考察】　労組が従業員の賃上げを交渉する『春闘』が始まっています。岸田内閣は「賃上げ促進税制」を令和四年の常会へ提出。Ｇ７の中でも最も賃上げをしてこなかった日本企業は動くでしょうか。

今の日本企業トップの視点に欠如しているのは「政治」です。

例えば、トヨタ自動車の売上高が三十兆円前後、日本国の税収は六十兆円台。ソフトバンクが五兆円台、東京都は五兆円前後。「モンスト」等のミクシィが一千億円台、福岡市は三千億円台。

収入の面で、東証一部の上場企業でも日本国クラスは存在しません。但し、多くの上場企業は自治体クラスの収入規模があります。非上場企業でも市町村クラスの収入規模があったりします。これは何を意味するでしょうか。

企業≒自治体

絶対的に政治が必要な対象、という事です。

＜社内政治は失敗し続けている＞

　「社内政治」という言葉がありましたが、令和では弱まっています。それは本来、権力闘争ではなく、企業の従業員を含めた利害関係者（ステークホルダ）が“良し”となっているか。

国の行政や地方の行政にも財政は欠かせません。ここを蔑ろにしてしまえば破産します。今の上場企業は財務に長け、現預金等を潤沢に蓄えているかもしれませんが、従業員の幸福度はどうでしょうか。これは正社員に限りません。非正規や派遣も利害関係者なので、彼らの幸福度も尊重します。

今の日本社会を見渡す限り、上場企業のトップ達は「社内政治」によって従業員を幸せにしているとは言えません。

国の宝である子を産み、育てるのは若者・若手が中心です。その若者・若手が疲弊している、活力が湧かない、希望を見出せない。明らかに各「社内政治」が失敗しています。これは当たり前でもあります。取締役達に政治家の意識が無い為です。

従業員は政党の様に企業を選択できる

　先ず前提として売上高の規模により、同等の自治体と同じと見做すべきでしょう。

松下幸之助の時代とは、現在の上場企業群の売上高の規模は雲泥の差です。収入も費用も従業員数も規模感が異なる為、取締役会は政権与党として経営を行うべきです。銀行は“頭取”という役職の存在感が強く、バブル崩壊以前は奏功していた様にも感じます。従業員の幸福度の観点より。

詰まり、代取は党首であり、総理である気概が必要です。何故なら、収入の根源である従業員を幸福にさせる事が最優先だからです。従業員は、その企業の第一の市民です。ですので、同じ製品・サービスでも各社により社風等の考え方が異なる為、従業員は政党（企業）を選択できます。

国や自治体の政治システムは民主主義ですので、市民に投票権がありますが、企業の政治システムは資本主義ですので、投票権がありません。その代わりに労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）があります。

その取締役会、政権与党が従業員を幸せにしてないのであれば、労働三権を行使して政権交代を図る事が可能です。非常に様々な方法がありますので、詳細は各労組や労務系弁護士へ。

＜企業が“住んでいる場所”だとすると＞

　また、企業を自治体と見做せば、無理にそこに居座る必要もありません。自らが生き易い、幸せを感じる企業へと移れば良いだけです。今は兼業・副業の時代でもありますので、色々な企業に席を置いて「社内政治」を確認してから本腰を入れるのも良いでしょう。

この様に、平成バブル崩壊以降、上場企業の取締役会は従業員を幸せにしてきませんでした。もし、その様な企業が存在するならば、従業員サイドからのアピールが欲しいものです。本当であれば、きっとその企業に若者・若手が集中する事でしょう。とても良い事です。小さな企業から、そういった若者・若手の流れが起きている様な気がします。

その企業が自治体並みの売上高であれば、住んでいる自治体だと置き換えて考えてみましょう。その企業の「社内政治」は何を実現しようとしていますか？何を改革しようとしていますか？そして従業員にはどんなメリットがありますか？分配はどのくらいですか？

国の政治と同じ目線で政権・与党である取締役会へ、当然の権利として求めましょう。

例え、今は自治体並みの売上高でなくとも、その取締役会を「ベンチャ政党」と見做して下さい。先程と同じ様に、政策等の考え方を知りましょう。もちろん我慢の限界はありますので、各期限はコミットして貰いましょう。

そして取締役会サイドは、根源である従業員を幸せにする為の「社内政治」を行いましょう。従業員いなくば、銀行からお金を借りる事も儘なりません。

この真っ当な「社内政治」だけでも、相当に日本は元に戻れる筈です。

記事：京秦正法

画像：グローバル企業の取締役会議室ギャラリー／WIRED、ステークホルダーとは？意味や使い方をわかりやすく解説／ネクストSFA、FPhime