岸田総理「明確な国際法違反。」と、今後の日露関係は留保｜露ウクライナ戦争

【政治・軍事報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年二月二十五日に記者会見を行った。ロシア（統領：ウラジーミル・プーチン）によるウクライナ（統領：ウォロディミル・ゼレンスキー）侵攻を「明白な国際法違反です。」と断じた。

併せて、二十六日に日本政府は「侵略」と認定した。

岸田総理は十七日の日露首脳会談を始め、ウクライナ等の各国との電話会談やＧ７テレビ首脳会談等を通じて今回の侵攻回避を試みてきた。「国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて許容できず、厳しく非難します。我が国の安全保障の観点からも決して看過できません。Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して軍の即時撤収、国際法の遵守を強く求めます。」と述べた。

日本政府はロシアへの制裁を強化する。二十三日発表の制裁措置に加え、「資産凍結（個人・団体・金融機関）」「査証発給停止（個人・団体）」「ロシアの軍事関連団体に対する輸出」「国際的な合意に基づく、規制リスト品目や半導体等の汎用品のロシア向け輸出」を速やかに実施する。

二十六日には米英欧加がロシアに対し、国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からの部分排除に合意した。

ロシアは資源大国であるが、岸田総理は「対ロシア経済制裁は、エネルギ供給を直接阻害するものではありません。」と述べた。日本国内には、原油で官民合わせて約二百四十分の備蓄、ＬＮＧ（液化天然ガス）で電力会社とガス会社において二週間から三週間分の在庫を保有している点を伝えた。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）等と連携し、国際的なエネルギ市場の安定化と日本へのエネルギ安定供給の確保に万全を期す。

原油等の燃料価格高騰に対しては、燃油価格の激変緩和事業を大幅に拡充・強化し、小売価格の急騰を抑制する。中小企業対策等も含む緊急対策も早急に取りまとめる。貿易保険の迅速な保険金支払等、輸出入等の事業活動に影響を受ける日本企業の支援も講じる。

記者から今後の「日露関係」と「平和条約（日露戦争終結）交渉」への影響を問われた岸田総理は、「影響については、現時点において予断する事は控えたいと思っています。」と冷静・慎重な外交姿勢を示した。

写真：総理大臣官邸