全エリートが読むべき書『日本を蝕む 新・共産主義』、新自由主義=共産主義

【政治・軍事報道】 露ウクライナ戦争が勃発。令和四年二月二十八日に元・駐ウクライナ大使である馬渕睦夫(丙戌)の書籍『日本を蝕む 新・共産主義/徳間書店』が刊行された。報道現在でAmazon「政治」にてベストセラー首位。


馬渕元大使は、「防衛大」の教授でもあった。「京大」法学部中退、英「ケンブリッジ大」経済学部卒。元・外務官僚。


報道府は、初めて“全エリートが読むべき書”とした。露ウクライナ戦争の真実や日本・世界の真実を記しているからだ。戦後の日本のエリートは、本書を知らなかった。その為、日本人とは何者かが分からず、ただ金儲けだけに邁進する無意味な人間と化してしまった。腑抜けとされてしまった理由が本書にある。



<リベラル=新共産主義>

 馬渕元大使は新・共産主義に「どう対処するかに焦点を当てました。」と綴る。旧・共産主義はソ連と中国の暴力革命。新・共産主義は「伝統文化破壊革命」。ウラジーミル・プーチン(壬辰)露統領は、これに抗っていると言う。ドナルド・トランプ(丙戌)前・米統領の失脚等を始め、数々の歴代米統領が本書では出てくる。ジョン・F・ケネディ(丁巳)暗殺の裏等。


例えば、“United Nations”。国連は意訳であり、直訳は連合国。WHO(世界保健機関)もIMF(国際通貨基金)も第二次大戦時の連合国の組織。故に「国連(連合国)憲章」には、第百七条等の「旧・敵国条項」が未だにある。連合国は日独へ何をしても良い条項の事。


そして「リベラルグローバリズムユダヤ普遍主義共産主義新自由主義新共産主義」の等式を各歴史及び公表文書から事実上、指し示した。



米国に『通貨発行権』が無い

 例えば、「アメリカ政府はFRBにドルを発行して貰うのに、国債を発行し利子を払わなくてはならないという事です。」と。日銀は日本政府が出資している(相殺可)。米国の中銀であるFRBへ米国政府は一㌦も出資してない(相殺不可)。よって、馬渕元大使は「詰まり通貨発行権が政府に無いという事なのです。」と伝える。


そうなってしまった経緯や「通貨発行権=国家(国民)主権」なので、米国の国家主権を米国民が勝ち取る為に頑張った米統領の名も記す。報道現在で米国民は失敗。通貨発行権を日本国民とは異なり、米国民は有さない。


SDGsに至っては、「グローバル化の洗脳ですね。」と断じた。


グローバル金融資本と呼ばれるユダヤ財閥の目的は、「世界統一政府(ワンワールド)」。方法は、家族の破壊。個人至上主義化。ユダヤ民族は、BC五百九十七年「バビロン捕囚」からAC一九四八年のイスラエル建国まで国が無かった。ユダヤ民族にとって各国は迫害の理由でしかなかった。よって当時世界最強であった英国の金融から支配した。英ロスチャイルド等。



英米ソの出資者

 英国だけでは心許ないので、英国の植民地だった米国を暴力革命「独立戦争(一七七五-八三)」によって大国に向けて動き出した。英ロス等は米ロックフェラー等を育て、同じく暴力革命の「ロシア革命(一九一七-二三)」によってソ連が誕生。ヨシフ・スターリン(戊寅)と対峙していたレフ・トロツキー(己卯)がメキシコへ亡命し、暗殺。


残った「ソ連のユダヤ系トロツキスト達が、移民先のアメリカで社会党を名乗って民主党と統合し、民主党左派の中核に立場を得たのです。」と。スターリンは“一国社会主義”、トロツキーが“世界統一政府の樹立”。スターリンはグルジア人(ウクライナの南東に現・ジョージア)。トロツキーはウクライナ人。


現・ウクライナは令和元年に政権交代。親露派から親米派に変わっている。グルジアからジョージアも親露派から親米派に変わった。ロシアの西側は悉く親米派に変えさせられている。写真は「ヤルタ会談(英米ソによる連合国首脳会談)」。




<戦争・紛争が起き続ける理由>

 本書を読み進めていくと、世界はユダヤ民族(一部の財閥)の仕掛けで事が起きていると分かる。ロシアはスラブ民族国家である事を強調している。この点でソ連とは異なる。第二次大戦では大和民族とゲルマン民族(枢軸国)が、ユダヤ民族+アングロサクソン(連合国)に挑戦した。


報道現在で世界の鍵を握るのはスラブ民族、インド多民族、漢民族、朝鮮民族と大和民族。


日本国内でも戦争反対のデモが起きている。どの国の国民も戦争は望まない。何故、戦争は無くならないのか。答えは単純だ。戦争を望む者がおり、その者達の力が強いからだ。国が在る者は望まない。国が無い者が戦争を望む。戦前の日本人達は新聞で、その事実を知っていた。第二次大戦の日本の様に現ロシアも戦争へ引き込まれたのかも知れない。


令和四年二月二十七日に産経新聞は、安倍晋三(甲午)元総理がTV番組にて「(NATOへの)基本的な不信感の中で領土的野心ではなく、ロシアの防衛安全の確保という観点から行動を起こしているのだろう。」と分析した事を報じた。


上図は民主主義国家(青系)と権威主義国家(赤系)。民主主義国家は連合国に重なる。



大和民族を支配下へ

 そして馬渕元大使は、皇位継承問題にも言及。女系天皇を「皇統の断絶は違った王朝、新たな王朝が生まれるという事です。」と事実を伝える。付随して、新共産主義が日本を蝕んでいる現在では、女性天皇にも警鐘を鳴らす。世論誘導で女系天皇の実現を利用するからだ。これを「革命」と馬渕元大使は表現した。


以下は、馬渕元大使が考えた世論調査のキラークエスチョン。

今、法律によって皇位の継承は悠仁親王殿下まで決まっております。しかし、これを覆して女性天皇を認める事に賛成ですか?反対ですか?


七割が賛成と言うだろうか。法律『皇室典範』を変えよ、と言うだろうか。新共産主義の報道機関の質問に問題がある。新共産主義の報道機関に勤める記者達は、天皇を、日本を、家族を無くしたいのだろうか(本書の戸籍例;親一、親二)。世界統一政府を望んでいるのだろうか。併せて、男女平等論にも楔を打つ。第一子に限った時点で、そもそも平等ではない、と。




旧約聖書「申命記」

 ユダヤ民族に国が無くとも代々守ってきたもの。それが旧約聖書。中でも重要な五書の内の一書「申命記」第七章第十六節には、ユダヤ民族足る者の他民族の滅亡指令・義務がある。明治以降、和訳からは消された。選民思想の根拠。


ユダヤ民族は、主たる神「エホバ」がユダヤ民族へ与えた(配った)諸民族を滅亡(消費)せよ。
>And thou shalt consume all the peoples that Jehovah thy God shall deliver unto thee

諸民族に同情してはならないし、彼らの神々に仕えてはならない。
>thine eye shall not pity them : neither shalt thou serve their gods

それはユダヤ民族へ仕掛けられた罠なのだから。
>for that will be a snare unto thee.



ユダヤ民族(ユダヤ教)は、旧約聖書を今でも後生大事にしている。




本書の話は巨大だ。しかし世界八十億人の内、一億人は日本人。世界の八十人に一人は日本人である。この率は果たして少ないだろうか。ハイムのユーザである新エリート一人の存在は大きい。マーケティング上、間違いなくハイムのユーザは「イノベータ」である。


その若きイノベータ達の一人ひとりが日本を、世界を思考する様になった時、ほんの少しずつ動きだした時、世界統一政府(地球人の全管理)を防ぐ事ができる。対処方法は本書に在る。本書にて新共産主義の恐ろしさと世界最高峰の“和の民主主義”を学ばれたい。


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